坂出市議会 2014-12-11
12月11日－04号
平成２６年１２月定例会 平成26年12月11日（木曜日）午前10時開議〇出席議員 ２１名 １番 斉 藤 義 明 ２番 出 田 泰 三 ３番 若 谷 修 治 ４番 茨 智 仁 ５番 脇 芳 美 ６番 村 井 孝 彦 ７番 野 角 満 昭 ８番 楠 井 常 夫 ９番 末 包 保 広 10番 別 府 健 二 11番 植 條 敬 介 12番 前 川 昌 也 13番 大 藤 匡 文 15番 松 田 実 16番 若 杉 輝 久 17番 松 成 国 宏 18番 吉 田 耕 一 19番 中 河 哲 郎 20番 木 下 清 21番 山 条 忠 文 22番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 14番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 好 井 和 彰
秘書広報課長 洲 崎 真 治 政策課長 中 西 明 彦 総務課長 前 谷 博 司（市民生活部）
市民生活部長 平 田 敏 夫 生活課長 末 包 嘉 一（
健康福祉部）
健康福祉部長 寺 坂 政 喜
けんこう課長 浅 野 武 彦（
建設経済部）
建設経済部長 松 井 基 泰 産業課長 末 永 忠 信 建設課長 佐 藤 浩 二
にぎわい室長 新 池 誠（市立病院） 事務局長 宮 竹 光 浩（出 納 局） 出納局長 荒 木 修 二（消 防） 消防長 角 野 正 明（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志 監理課長 向 徳 明 工務課長 山 下 健 一（教育委員会） 教育長 三 好 康 弘 教育部長 藤 村 正 人
教育総務課長 杉之原 智 也
学校教育課長 國 重 英 二 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 山 田 秀 男 次長 中 西 佐知子 議事係長 黒 田 佐永子 書記 小 川 直 也 書記 西 野 博 幸 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（植條敬介君） これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（植條敬介君） これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。 まず初めに、９番末包保広君の質問を許します。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） ９番 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） おはようございます。 きのうに引き続いての一般質問です。よろしくお願いします。 ただいま議長のお許しを得ましたので、平成26年12月定例会におきまして、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。内容につきましては、事前に質問通告書を提出しておりますので、理事者の皆様には明快なる御回答をお願いいたします。 １番目の項目として、
人口増対策についてお聞きします。 本年度予算において
人口増対策の大きい項目として、
新婚世帯家賃補助事業1,200万円、
子ども医療費助成事業１億5,380万円、
子育て支援施設整備事業700万円、坂出市
就職フェア120万円、
企業立地促進助成金約１億4,700万円を組んでいます。苦しい財政状況ではありますが、今本市が直面している最重要課題であります
人口増対策に、市長を初め理事者の皆様の取り組みに対する決意がうかがえます。
新婚世帯家賃補助事業は、若者の市内への
移住定住促進を図り、活力あるまちづくりを進めるため、市内の
民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対し補助金を交付する制度です。期間は平成26年４月１日から平成29年３月31日まで、年齢制限は夫婦の満年齢の合計が80歳以下で、１
世帯当たり月額１万円を最大24カ月交付する制度です。
子ども医療費助成事業は、中学卒業までの
入院医療費助成に加え、通院についても対象年齢を中学卒業までに拡充することによりさらなる福祉の向上に寄与するとともに、子育て世代の
経済的負担を軽減し、少子化対策の効果と定住化の増加につなげていく制度で、平成26年８月より実施しています。
子育て支援施設整備事業は、本市の子育て支援の拠点となる施設を整備し、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供を図るとともに、安全かつ健全な屋外型の遊び場所を設置する事業です。坂出市
就職フェアは、若者の
坂出市内企業への
ＵＪＩターン就職を推進するため、大学生を対象とした
合同企業説明会を年２回開催し、将来的な人口増加につなげていく事業です。
企業立地促進助成金制度は、坂出市
企業誘致条例に基づき、地域経済の発展、産業の高度化や活性化を促し、市民の雇用機会の拡大を図るため、市内に工場、
試験研究施設、運輸施設、
情報処理関連施設、
卸売業関連施設、
にぎわい施設を設置する企業に対し、設備投資を行う際に要した費用の一部を助成する制度で、本市の雇用の増加を図り、人口増加につなげていく助成制度です。以上が人口増加策の大きい項目です。 まず最初に、
新婚世帯家賃補助事業についてお尋ねします。
新規主要事業表によりますと、年間100件を積算されていますが、４月からの事業実績は何件でしょうか。また、本制度の市民に対する周知方法はどのような方法で周知しましたか、よろしくお願いします。
○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 末包議員の
人口増対策についてのうち、
新婚世帯家賃補助金の実績と周知方法についての御質問にお答えいたします。 本市の重要施策である
人口増対策の一環として、本年４月から実施しております坂出市
新婚世帯家賃補助金でございますが、申請件数は４月から11月までの８カ月間で42件でございます。申請者の内訳につきましては、夫婦ともに坂出市出身という世帯が14件、夫のみ坂出市出身世帯が11件、妻のみ坂出市出身世帯が６件、夫婦ともに
坂出市外出身世帯が11件で、合計42件ということになっております。都合本市においては39名の人口増につながっているというような見方もできるかと思います。 市民への周知方法につきましては、当初の記者発表に伴いまして４月の新聞報道、また市広報紙の５月号への掲載、香川県
宅地建物取引業協会坂出支部へのチラシ配布、また
坂出アパート業協会の会合での案内、その一方で、市民課窓口に婚姻届をとりにこられた方へチラシを配布いたしますとともに、実際に申請に来られた方に対しましても、周囲の友人等への口コミでの周知もお願いもいたしております。それらの効果もありまして、当事者、親御さん、不動産会社、また申請者から聞きましたという方など、いろいろ問い合わせも受けております。また、本市も会員となっております香川県移住・
交流推進協議会が実施いたします移住フェアにおきましても、チラシ等の配布を依頼もいたしております。今後ともあらゆる機会を有効に活用いたしまして、制度の幅広い周知に努め、本市の人口増につなげてまいりたいと考えております。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） どうもありがとうございました。 ４月からの事業実績で42件の新婚さんが本市の
民間賃貸住宅に入居しているとの答弁でございました。人数では約40名近い方が坂出市に移住されたという答弁です。私の周りでも、今までは新婚後の新居を国分寺とか宇多津に構える方が何人かいました。しかし、ことしはやっぱり本事業を利用して本市に住居を構えた方が何組かいたのではないでしょうか。本事業は
人口増対策に直結した事業だと思われます。夫婦２人だけではなく、子供の増加も望めます。私も年度初めのころ、４月、５月のころはいろんな会合などで、新しく
家賃補助事業が始まったとアピールなどをしていましたが、最近はアピールする回数が申しわけないですけど少なくなってきております。今答弁でもありましたように、あらゆる場所で本事業のプリントなどを多くして、市内の住人に今以上に周知していただいて、本事業を進めていただきたいと思います。新婚が夫婦とも市内へ移住、定住するよう事業を進めてもらいたいと思います。 次に、
子ども医療費助成事業についてお尋ねします。 全国的にも、香川県内でも、助成対象の拡大が図られつつある状況の中での事業だと思われます。県内他市の
子供医療費助成状況をお教えください。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○議長（植條敬介君）
健康福祉部長 寺坂政喜君 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 県内他市の
子供医療費助成事業の実施状況についての御質問にお答えいたします。 県内８市の中で、現在中学３年生までの入院及び
通院医療費の助成を実施しているのは、本市と丸亀市、三豊市、観音寺市、善通寺市の５市で、観音寺市と善通寺市を除いて
公費併用レセプトによる現物給付を行っております。他の３市は、中学校３年生までの
入院医療費、小学校就学までの
通院医療費の助成を実施しており、さぬき市と東かがわ市は、就学後
入院医療費助成については、課税世帯に対して１件当たり月2,000円の自己負担を設けております。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） どうもありがとうございました。 県内５市において、本市と同様な医療費の助成制度を行っているとの答弁でした。各市とも苦しい財政状況ではありますが、
子育て世帯の
経済的負担を軽減するため、かなり努力されているようです。本市もさらなる福祉の向上を目指して努力していただきたいと思います。 次に、平成26年度
予算新規主要事業表によりますと、今後の課題として、香川県の補助事業の対象拡大について求める必要があるとしていますが、
取り組み状況や今後の見込みについてお尋ねします。よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 議長─
健康福祉部長
○議長（植條敬介君）
健康福祉部長 〔
健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕
◎
健康福祉部長（寺坂政喜君） 本年２月にお示しした
子ども医療費助成事業に係る平成26年度
予算新規主要事業表の中で、今後の課題として、県の補助事業の対象拡大を求める必要がある旨記載しているところですが、この
取り組み状況については、これまで香川県市長会等の要望事項として改善を求めるなど、機会を捉えて取り組みを行ってきたところでございます。残念ながら、現時点では県の改善方針は示されておらず、今後の改善の見込みも立っている状況にはありませんが、県内市町の事業実施が拡大している状況を踏まえ、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） 予想していましたけど、なかなか県のほうも難しいようでございます。けど、今後も根気よく要望していっていただきたいと思います。 次に、
企業立地促進助成金制度についてお尋ねします。 本制度の利用件数、実績をお教えください。また、本制度の助成内容の雇用欄には、助成対象として例えば工場では、大企業、市内在住の
新規常用雇用者５人以上、中小企業、市内在住の
新規常用雇用者２人以上としています。制度利用による雇用者数の増加数の実績をお教えください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君）
企業立地促進助成金の実績と効果の御質問のうち、利用件数、制度利用による雇用者数の増加等の実績についてお答えいたします。 全面改正後の坂出市
企業誘致条例が施行されました平成23年度以降に適用のありました企業における助成金の現在までの利用件数及び助成実績でございます。平成24年度は３件で、合計約１億3,246万円の助成でございます。平成25年度では４件で、約１億1,924万円、平成26年度では現在までに４件で、約１億4,976万円という状況でございます。また、新規の雇用者数につきましては、平成24年度は37人、
うち市内在住が18人、平成25年度は55人、うち市内が19人、平成26年度が173人で、うち市内が36人といった状況になっております。 以上でございます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） ありがとうございました。 件数でいいますと、24年度が３件、25年度が４件、26年度が４件、新規人数でいいますと、18人、19人、36人と、毎年本制度によりまして、
市内在住者の雇用は確実に増加しているように思います。 次に、
助成金支給後も継続して
市内在住者の雇用が継続されているのか、その調査状況はどのようになっていますか、お教えください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君）
助成金支給後も継続して
市内在住者の雇用が維持されているのかといった御趣旨の質問であったかと存じます。
企業立地促進助成金の申請には、
投下固定資産税額のほかに、
市内在住者の
新規常用雇用が条件となっております。現在、助成金の支給後に
市内在住者の雇用が維持されているかどうかの調査は行ってはおりませんが、適宜助成金を支給いたしました企業の訪問もいたしておりまして、その際には当該企業全体の雇用の現況についても必ずお尋ねをしておりまして、情報の収集には努めているところでございます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） わかりました。助成金の対象には入ってないですけど、企業を訪問のときにはいろいろ確認していただいておるようで、安心しました。 続きまして、本制度を利用して企業が設備投資をした場合、本市に
固定資産税が入ると思いますが、
税収増収効果はどの程度もたらされているでしょうか、お教えください。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 助成金を利用して企業が設備投資をした結果における
固定資産税の増収効果についてお答えいたします。 全面改正後の坂出市
企業誘致条例が施行されました平成23年以降に適用があり、助成金を交付した企業の実績で申し上げますと、平成24年度から26年度までの３年間の累計の金額でございますが、都合１億4,000万円程度の
固定資産税の増収効果が得られているものと見ております。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） ありがとうございます。 雇用の増加は、
人口増対策だけでなく、本市の
景気回復対策にもつながってまいります。また、企業の設備投資は、ただいま答弁でもありましたように、３年間累計で１億4,000万円もの
固定資産税の増収となっております。本事業は、本市と地元企業との連携を図り、地域の発展に重要な役割を果たしていると思いますので、今後とも進めていっていただきたいと思います。 続きまして、
にぎわい創出事業についてお尋ねいたします。 さかいでまろについてお聞きします。 「いまさらですが」のキャッチフレーズでデザイン案を募集し、1,440件もの応募の中から、市民総選挙、新成人投票、
ファイナル投票を経て、本年１月13日に坂出市
公認キャラクターにさかいでまろが決定、坂出市
ＰＲ戦略係長として
広報推進活動を通じ、各地で実施されるイベントに参加するだけでなく、市内の保育所、幼稚園、小中学校を訪問し、市民に愛される
キャラクターとして活躍しております。 そこで、お伺いします。 さかいでまろの今年度の活動状況をお知らせください。 また、さかいでまろは１人で活躍していると思われますが、行事の出演依頼が同時間に重なった場合はどのように調整していますか。よろしくお願いします。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 松井基泰君 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君）
にぎわい創出についての御質問のうち、まずさかいでまろの活動状況でございますが、本年４月１日に誕生したさかいでまろの活動状況でございますが、11月末現在で市内91件、市外７件、県外が４件の計102件でございます。主な活動内容といたしましては、市内で開催される
各種イベントを初め、保育所、幼稚園、小学校などの行事などに要望があれば積極的に参加しております。出演依頼が重複した場合の調整についてでございますが、さかいでまろの出演時間帯を主催者と調整し、可能な限り出演できるようにしておりますが、どうしても調整できない場合は原則として先に依頼のあった行事に出演しております。 以上でございます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） ありがとうございました。 さかいでまろの出演依頼かなり多いようです。今まで102件という答弁でしたけど、予想以上に多い様子、また多分土日が非常に重なっているということが多く、平日は少なく、土日に集中しているんじゃないかと思います。なかなか調整もできないときもあるということですが、これは受け付け順にやっているようです。しかし、１人ですと、特に夏なんかは重なった場合、中はかなり蒸しますし、汗もかきますんで、経費の面もいろいろ問題はあると思うんですけど、もう一人考えるようにお願いします。 次に、先日全国のゆるキャラたちの１年に一度のお祭り、ゆる
キャラグランプリが行われました。ゆるキャラの
エントリー数は1,699体、投票数は約2,267万票もありました。すごい人気で、テレビでも放送されておりました。１位に群馬県のぐんまちゃん、２位に埼玉県のふっかちゃん、３位に愛媛県のみきゃんでした。さかいでまろもエントリーしておりました。投票の結果をお知らせください。また、投票があったことを知らない市民が多かったのではないでしょうか。どのような方法で市民にゆる
キャラグランプリに参加したことを周知及び投票依頼をしましたか、お知らせください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） ゆる
キャラグランプリの投票結果及び市民への周知方法についてお答えいたします。 本年９月２日から投票を開始したゆる
キャラグランプリ2014におけるさかいでまろの投票結果ですが、全国で1,699体の
キャラクターがエントリーをし、さかいでまろは564位という結果でございました。 次に、投票の呼びかけについてですが、市広報及びホームページ、市役所１階のデジタルサイネージ、
観光協会加盟団体への投票依頼、
地元ケーブルテレビやラジオに出演して呼びかけたほか、９月19日の早朝に坂出駅構内にて、通勤、通学者に街頭ＰＲをさかいでまろと一緒に実施したところでございます。 以上でございます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） 1,699体の出演中564位、県単位の出演が多かったゆるキャラの中ではございますけど、564位というのはなかなかよかったんじゃないですか。予想よりはよかったと思います。初参加にしてはなかなかのできではなかったですか。全国各地に御当地キャラ、ゆるキャラが存在しており、皆それぞれが活躍しています。その中でさかいでまろの知名度を上げれば、坂出市の広報、宣伝にもつながるし、何より
観光アピールになると思います。私も市民総選挙でさかいでまろに１票を投じました一人としましては、もっと今以上に活躍してほしいです。例えば依頼がなくても、保育所とか幼稚園の運動会などのイベントに飛び込みで参加し、イベントがないときなどは坂出駅で観光客を迎えるなど、御検討ください。来年はゆる
キャラグランプリで二桁台の順位を目指して頑張ってください。いや、夢じゃないです。できます。 また、さかいでまろですけど、誕生日ですけど、12月４日だそうです。今月21日に坂出の駅前、
ハナミズキ広場での楽市楽座で誕生日会をするそうですので、皆さんよかったら参加してやってください。 次に、
綾川河口川尻の潮干狩りの復活についてお伺いします。 以前は３月ごろから江尻の新川尻橋より下流でアサリがたくさんとれ、潮干狩りを楽しむ人々が多くいました。特に、大潮の土日ともなれば、新川尻橋下流の東西土手には多くの車がとまり、家族連れで潮干狩りを楽しむ光景が多く見られました。タコ焼き屋なども出ていた記憶があります。私も車のトランクにバケツ、長靴、目の粗い貝用のざると潮干狩りの道具をいつも積んでおりました。会社の帰りとか休日にはよく川尻にアサリをとりに行き、バケツいっぱいのアサリをとったものです。アサリのバター焼きをおいしく食べたことが思い出されます。余りにもとる人が多く、アサリが大きくならないうちにとったのが原因か、いつのころからかアサリがいなくなり、潮干狩りができなくなりました。 そこで、お伺いします。 本市は
水産資源対策事業として、毎年稚魚の放流事業を実施しております。25年度は、クルマエビ38万尾、ヒラメ8,600尾、アイナメ300キログラム、ベラ100キログラムを放流し、金額では約490万円です。綾川河口に稚貝を放流し、潮干狩りを復活させてはいかがでしょうか。稚貝を放流して３年もすれば大きなアサリがとれるようになると思います。お考えをお聞かせください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君）
綾川河口川尻の潮干狩りの復活についてお答えいたします。 質問者が御指摘のとおり、綾川河口付近に生息しているアサリは、以前と比べて激減しております。稚貝を放流し、貝を育成する方法も考えられますが、育成には約３年間の期間を要します。綾川河口は一般の方々が採取されていることから、立ち入り規制や漁獲量の規制というような方法もとれない状況であります。また、仮にアサリが復活したといたしましても、以前のように大勢の人が集まり、過度の採取により再びアサリが激減することが予想されます。来場者は干潮時間帯に集中しますので、現状でも周辺道路の混雑や路上駐車により通行に支障を来しております。このようなことから、
綾川河口川尻の潮干狩りにつきましては、現時点でもさまざまな問題があると考えております。 以上でございます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） 稚貝の放流はさまざまな問題があって難しいということでございますけど、金額的にもそんなにはかからないと思います。まずは二、三年と言いません、一、二年、稚貝を放流されてはいかがでしょうか、検討ください。 先日テレビで見たのですが、広島県の廿日市市では、海岸の干潟を利用してアサリの畑のようなものをつくっております。干潟を竹で小さく区切り、畑のようなものをつくり、個人で組合と契約し、アサリの畑を管理しておりました。自分の管理している畑で潮干狩りをし、アサリをとった後は小さいアサリが魚などに食べられないようネットをかけてアサリを保護しておりました。また、廿日市市にはアサリ漁場管理マニュアルというのもありますので、御参考にしていただきたいと思います。 次に、水道事業の広域化についてお伺いします。 昨日の１番斉藤議員の質問とダブっている項目もありますが、原稿のとおり質問を進めてまいります。 四国新聞の記事によりますと、香川県と直島町を除く８市８町の16市町でつくる県広域水道事業体検討協議会は、本年10月21日に県庁で会合を開き、それぞれの水道事業を一つに統合する広域化の方針を了承した。給水人口の減少や施設の老朽化などの課題を踏まえ、一元化による運営と効率化で経営基盤を強化し、安定供給体制を整えるのが狙い。将来的には水道料金は統一し、単独で経営を続けた場合より安くなる見通しだ。関係自治体は今後、広域化の参画についてそれぞれ協議を進める。各議会で議決が得られれば、広域水道事業体の設立準備協議会を立ち上げ、本格的な調整に入り、二、三年後をめどに運営母体となる県広域水道企業団を設立、運営をスタートさせる予定。県によると、実質的に全市町が参加した水道事業の統一が実現すれば、都道府県レベルでは初めてといいます。広域化後の10年間は、料金収入に加え、国庫補助金と各自治体の一般会計からの繰出金を財源に充て、滞っている施設の更新を計画的に実施する。施設の効率化では、55カ所の浄水場を26カ所に再編統合、水道管や配水池も含めた2043年度までの更新費は、単独経営と比べ約250億円削減できる見込み。家庭用料金、月20立方メートル使用は、2016年度からの広域化を前提とした試算によると、各市町の施設水準や更新費などを考慮しながら、段階的に値上げし、早ければ2026年度から統一料金を3,491円に、2043年度には4,522円となる。2043年度の料金を単独経営の場合と比較すると、大半の市町で広域化したほうが安いと見込まれる。料金以外のメリットとしては、島嶼部を除いて香川用水と市町の自己水源を一元的に管理するため、地域間の水融通が飛躍的に向上し、渇水時の対応がスムーズになるなどが挙げられたと新聞記事にはありました。水道広域化のいいところばかりを書いた記事でございます。私は読みましたけど、果たしてそうなのかと疑問を感じるところがありました。 そこで、水道事業の重要性についての認識をお伺いします。 ９月議会、東山議員の水道広域化に対する質問の答弁で、水道局長は広域化によるデメリットとしては、料金の自己決定権や自己運営権の喪失、渇水時の水の配分、また施設整備等の優先順位の決定が困難になると答弁されております。水道は市にとって一番重要なインフラの一つであり、配水の決定権は自治体にとっても最も重要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（植條敬介君） 水道局長 野方宏志君 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 水道事業の重要性についての認識について、水道は本市にとって一番重要なインフラの一つであり、配水の決定権は自治体にとって最も重要であると考えるが、当局の見解はとの御質問にお答えいたします。 香川県広域水道事業体検討協議会による基本的事項の取りまとめでは、運営の効率化を図るため、水源の一元管理、円滑な水融通を行うため、各水道事業体ごとに整備している浄水場や水源施設などについて、広域的な観点から再編整備するとし、浄水場の再編に伴い水源の整理を行うこととしています。そうした中で、香川用水の全量使用を基本としており、坂出市におきましても、平常時は主には香川用水より鴨川浄水場で浄水処理を行い、渇水時には主として自己水源であります北条池の水を浄水処理することになっております。通常時は安定的に供給できますが、渇水時には吉野川水系水利用連絡協議会で決定されます取水制限により供給量が削減されますことから、渇水のほとんどない北条池からの取水を行い、広域化された水道企業団の判断に合わせて、８市８町にそれぞれ各自治体で有する自己水源と合わせて連絡管を通して配水する計画となっております。したがいまして、渇水時に自己水源がどこに連絡管により配水されるのかは、そのときの企業団の配分決定となるわけでありまして、当然その際の本市の裁量権はなくなっているわけであります。したがいまして、渇水時には市民に対しまして、水道水の供給が憂慮される事態となることが懸念されます。水道は通常時はもとより、渇水時においても、安全・安心、安定供給することが大前提であり、それには配水の決定権は各自治体が有しているのが一番であると考えます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） やはり配水の決定権は自治体が握っているほうがいいと思います。 次に、広域化に参加した場合における問題点についてお伺いします。 広域化計画では、経営の合理化を図るため、施設の大規模な再編を予定しており、浄水場の統廃合、維持管理や更新費などの面で不利になりやすい施設の廃止、水源の見直しなどを行います。このようなことは本市においては市民サービスの低下になるのではないですか、お考えをお聞かせください。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（植條敬介君） 水道局長 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 次に、広域化に参加した場合における問題点として、経営の合理化により市民サービスを低下させることにならないかとの御質問にお答えいたします。 まず、県広域水道事業体検討協議会の示します運営形態について申し上げますと、運営母体の組織形態は企業団とし、その本部を高松市内に置いて集中管理を行い、各市町に企業団の出張所を置いて、企業団の管理運営業務等を分掌し、一定期間経過後、県下５ブロックに置くブロック統括センターに統合することとしております。この５ブロックとは、西讃、中讃、高松、東讃、小豆地区の５ブロックでありまして、坂出市が所属することになります中讃ブロックは、ほかに丸亀市、善通寺市、宇多津町、多度津町、綾川町、琴平町、まんのう町の３市５町で構成される予定です。ブロック統括センターに統合されるまでの間は、お客様センターの窓口を出張所に設置し、対応することとしておりますが、各出張所の人員配置、人事の問題、組織体制等がまだ未確定であることから、現在行っている坂出市内一円の管路の維持管理、漏水修繕、苦情処理、滞納処分などが現状程度継続可能か否か、今のところは不明であります。また、職員に関します基本方針として、設立後当分の間は構成団体から職員を派遣することにより対応し、その後一定期間を置いて企業団への身分移管、またさらには企業団による新規採用を検討していくものとされておりますので、いずれは坂出市の職員はいなくなることとなります。最大の課題は、水道事業の運営の決定権でありまして、具体的に申し上げるならば、施設整備の優先順位、それに伴う料金の決定権等について、企業団に権利を譲ってしまうことであり、自治体としての関与度は大変低くなる点であります。こうした点から市民サービスの低下が憂慮されます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） ありがとうございます。 やはり広域化した場合、例えば本市で水道管理しておりますけど、広域化した場合は、出張所扱いになるという答弁でございました。出張所扱いになりますと、いろんな漏水などのクレームが即時対応できないということで、いろいろ市民サービスの低下がうかがえるという答弁だったと思われます。 次に、渇水時の対応についてお尋ねします。 他市に比較して渇水時の給水制限の状況は過去どうでしたか、お聞かせください。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（植條敬介君） 水道局長 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 次に、過去の渇水時における給水制限の状況の他市との比較はどうかとの御質問にお答えいたします。 昭和48年の高松砂漠の再来と呼ばれました平成６年の大渇水で申し上げますと、平成６年は高松地方気象台の観測史上、最も少ない少雨記録を出した年だそうでございます。夜間断水、時間給水が行われたのは、高松市は67日間、丸亀市では72日間、善通寺市では26日間、観音寺市では79日間、現さぬき市内では、旧志度町で31日間が最長であり、また現三豊市内では旧仁尾町で74日間が最長で、坂出市では38日間でございました。さらには、まんのう町、旧綾南町、旧寒川町の香川用水非受益地では、減圧給水だけの制限で、夜間断水、時間給水はなされておりません。６月29日から始まりました香川用水の給水制限は、11月14日に解除されるまでの間、139日間、約４カ月半の長期にわたるものでございました。坂出市が他市に比べ、時間給水、夜間断水の日数が短かったのは、北条池の水利によるものでありまして、農業全盛の時代において先人の水利権取得に費やした知恵とエネルギーの成果が現在の坂出市の水道の根源となっているわけであります。 また、記憶に新しい最近の大きな渇水は平成20年で、早明浦ダムの利水貯留量がゼロになるという非常事態でありました。このときには発電専用用水の緊急放流による水道用水への融通が19日間行われまして、断水が回避されました。また、翌年でございますが、平成21年の夏渇水時には、その年の３月に完成いたしました水道用水専用であります香川用水調整池の宝山湖より、26日間、約74万トンを補給し、断水が回避された経緯がございます。各市町とも早明浦ダムの貯水率の低下により、吉野川水系水利用連絡協議会で決定されます取水制限を受ける中、幹線バルブの調整による減圧給水、大口使用者への節水協力要請、受水槽のバルブ絞り込み、また補助水源の確保等段階的にさまざまな節水策を講じてきたところですが、過去10年間で申し上げますと、県下で香川用水を受水する８市５町において、夜間断水、時間給水などのケースは発生しておりません。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） 本市の場合、北条池がありまして、やはり他市に比較して給水制限が少ないという現状でございます。 次に、本市の平成25年度の年間配水量は835万1,617立米で、その内訳が、香川用水が55.6％、自己配水量が44.4％の割合です。水道事業での一番の危機は渇水、断水等の配水不可となる事態であると思われます。広域化した場合、そうした危機時には、本市が他市に比較して優位になれるのか、お伺いします。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（植條敬介君） 水道局長 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） 広域化によって断水等配水不可となる危機時には、本市が他市に比較して優位になれるのかとの御質問にお答えします。 先ほどの配水の決定権に対する見解についてお答えいたしましたとおり、香川県広域水道事業体検討協議会による飲料水供給の基本方針といたしまして、原水水質が良好な香川用水を平常時には基本的に全量活用し、渇水時の不足分については、企業団全体で自己水源を活用する計画となっております。また、水源の一元管理をすることとしており、現在県内にある47の浄水場を21に再編し、水源の整理を行い、水を融通し合うという計画でございますので、現状の自己水源の多い少ないによって有利、不利となる計画とはなっておりません。県全体から考えますと、渇水の程度が軽くなるところ、悪くなるところもあろうかと思いますが、坂出市にとっては、自己水源を有効に使えないというデメリットがございます。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） どうもありがとうございました。 本市は、先ほども言いましたけど、他市に比べて北条池などの自己水源が豊富でございます。今の答弁によりますと、広域化に参加した場合、断水などの配水不可となった場合、県内他市に比べて、本市では水の配分をそちらのほうに回すということになると思いますので、広域化による優位性はほとんど見られない、またマイナスになるということになると思います。 次に、本市単独で今後も事業運営を行う考えについてお伺いいたします。 人口減少が続くと見込まれる中で、今後水道事業を単独で継続していけるだけの見込み、予想をいかにお考えですか、またそのための水源活用方法についてお聞かせください。
◎水道局長（野方宏志君） 議長─水道局長
○議長（植條敬介君） 水道局長 〔水道局長（野方宏志君）登壇〕
◎水道局長（野方宏志君） さらなる人口減少が予想される中、今後も本市単独で水道事業を運営していくことが可能であるかとの質問にお答えいたします。 水道広域化計画に対し、本市として単独経営が持続可能か否かの検討として、独自に財政シミュレーションを実施いたしましたので、その内容についてお答えいたします。 まず、財政計画の前提となります給水人口の推計は、広域化計画と同様に、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に基づき推計しており、平成55年度の給水人口は約３万8,000人と、現在給水人口の約３割減少と非常に厳しい推計結果であります。また、事業運営で大きな負担となっております香川用水の受水単価、これは県営水道からの受水単価でございますが、広域化計画で単独経営を行った場合と同一の単価であります現在68円パー立方メートルから、平成55年度は125円パー立方メートルと約1.8倍の上昇見込み値を採用しております。以上の前提条件に基づき、４ケースでの財政計画の試算を行いました。 ケース１では、建設改良事業費が現在と同規模程度である年間約4.2億円で推移し、かつ現行の水道料金での試算を行いますと、人口減少によります給水収益の減少で、平成38年度では収益的支出が赤字に転じる結果となりました。そのため、ケース２では、ケース１を踏まえ、同規模の建設改良事業費で継続した場合、どの程度の水道料金の値上げが必要かを試算しました。その結果、供給単価で申し上げますと、この供給単価と申しますのは給水収益を有収水量で年間で割ったものでございますが、現在183円パー立方メートルが、平成38年度、206円パー立方メートルと13％の上昇が必要であり、また平成55年度では229円パー立方メートルと、現在と比較して約25％の上昇、これは値上げでございますが、が必要との試算となっております。なお、広域化計画では、平成55年度で285円パー立方メートルと56％の値上げと推計されておりまして、ケース２では、広域化計画より低い水準での試算結果となっております。ケース３では、広域化計画と同程度の供給単価であれば、どの程度の建設改良事業費が投入可能となるか把握するため試算したところ、現在の約1.5倍の年間約６億円規模の建設改良事業が可能との結果となりました。当然一般会計からの繰り入れは想定しておりません。そのため老朽施設の更新、耐震化率の向上が一層見込まれますが、大幅な料金値上げによる市民への負担や事業執行に必要な職員数の増加が必要となるなどの困難等も考えられます。次に、ケース４では、増嵩する県水の受水単価に対応するため、御質問者もおっしゃられておられました自己水源の活用についての試算を行っており、現在休止中の予備水源であります川津浄水場の水源を再開し、大束川から来とるわけでございますが、大束川表流水を日量6,000トン、これは水利権がございますが、を取水いたしまして浄水処理する場合の試算を行いました。その結果、香川用水受水費は大幅に抑制できますが、川津浄水場水源からの取水、鴨川浄水場までの導水施設の整備費及び表流水のため異臭味等水質が悪いことが想定されることから、高度浄水処理施設の整備費等約21億円が新たに必要となり、その結果、相対的にケース２とほぼ同様な供給単価となりました。 次に、平成55年度における施設整備の水準の比較を申し上げますと、広域化計画とケース２、３での耐震化率では、浄水場では現状耐震化率24％に対し、広域化では100％、ケース２で29％、ケース３では100％でありまして、また管路の耐震化率では、現状7.5％に対しまして、広域化、65％、ケース２では26％、ケース３では41％と想定されております。こうしたことから、市民への料金値上げを勘案し、ケース２が現実的かつ有効な財政計画であり、現時点におきましては、単独経営で運営可能と考えております。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） ４つのケースを考えられ、ケース２を考えれば、単独経営で十分やっていけるとの答弁だったと思います。 次に、単独経営でやっていけるのであれば、水道事業の運営決定権は、先ほども答弁ありましたけど、市民のためにもこれまでどおり本市で持っておくべきだと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 単独でやっていけるんであれば、水道事業の運営決定権は、市民のためにもこれまでどおり本市で持っておくべきだと思うがという御質問にお答えをいたします。 水道事業の運営の決定権を有することは、市民サービスの維持につながり、持続経営が可能であるならば、先ほどシミュレーションを申し上げましたが、水道事業というのは、市がこれまでどおり運営しておくべきものだと考えております。国においては、地方創生に向け、人口減対策の基本理念をもとに、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、長期ビジョンとともに総合戦略策定を目指しており、本市においても、人口減少を食いとめて維持していくことは、市政の大きな課題と考えております。そのために来年度には総合計画、グランドデザインも策定することとしており、その中で最も重要な社会インフラである水道施設についても、当然その計画の中に入れておかねばならないわけであります。さらには、今回の広域化計画の中で示されている、新たに創設する企業団の施設整備に10年間で約14億円の負担をするということは非常に大きな負担であり、ほかの事業ができなくなるおそれが強いと考えております。坂出市では、厚労省からの通達で、水道の将来計画を本年予算をつけてシミュレーションをしており、その結果が今説明したとおりでございます。まさに質問者のおっしゃる新聞等の報道のそのさなかでございまして、10月21日に香川県広域水道事業体検討協議会が開催されて、負担のことでありますとか、各市町の将来の水道料金等が示されましたが、その数字が余りにも我々のこのシミュレーションをしていたのと乖離をしておったというのが事実でございます。年数も平成55年までも、先ほど申したとおり何とか単独でやっていけるのでないかと、ただ施設整備の問題のパーセンテージはありますが。その後、県より浜田知事さんもお見えになりまして、平成27年、来年の春の参加を言われましたが、検討をする段階でございますので、来年春の参加は無理だと申し上げ、ならば再来年、28年春の参加はどうかと言うので、今の時点ではわからない、未来永劫参加しないというわけでもないというようにお話をさせていただいて、まさに県と市のシミュレーションを十分に今検討したい旨の話をさせていただいたわけでございます。水道事業は公営企業であり、独立採算が原則であります。現在置かれている状況で言えば、水道事業の配水や施設整備の決定権を市が有しているということは、市民に対する大きな責務であると考えております。今後とも引き続き、市民のために安全で高品質の水道水の安定供給を行っていくということを最優先として判断をしてまいりたいと思っております。 以上です。
◆９番（末包保広君） 議長─９番
○議長（植條敬介君） 末包保広君 〔９番（末包保広君）登壇〕
◆９番（末包保広君） 市長、ありがとうございました。 全く市長の今の答弁、そのとおりだと思います。答弁聞きまして安心しました。 市民への水道の市民サービス、そのあたりはこれで十分やっていけるんだと思っております。水道の広域化は、新聞記事読んでますとメリットばっかり書いてましたけど、やっぱり本市にとりましては、今市長の、また水道局長の答弁にありましたように、そういうわけにはいきません。今までどおり私は本市で水道運営をやっていくのがいいと思います。 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（植條敬介君） 次、７番野角満昭君の質問を許します。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） ７番 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） おはようございます。 12月議会に当たりまして、日本共産党議員会として質問をいたします。 その第１は、来年度予算編成についてであります。 国の政局は総選挙真っただ中であります。経済政策においては、消費税の８％への引き上げを初め、その目玉であったアベノミクスは輸出大企業や外国人投資家を初めとした大口株式投資家を喜ばせているものの、円安物価高による実質賃金の低下が購買力を大きく冷え込ませております。増税、社会保障の後退とあわせて、国民生活にはさらなる疲弊を与えるに至り、アベノミクス不況、また消費税不況との見方も出ております。これらによりまして、本市における市民生活や地域経済においても一層厳しい状況がもたらされております。このような状況を踏まえて、市政のかじ取り役である綾市長には、市民生活を守るという市政運営における大きな使命があると思います。市長に地域経済についての認識及び市民生活を温める来年度予算編成に対するお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植條敬介君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○議長（植條敬介君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ７番野角議員の来年度予算編成についての御質問のうち、地域経済についての市長の認識と予算編成に対する考えについてお答えをいたします。 アベノミクス等に伴う地域経済の現状認識や市民生活に対する評価につきましては、質問者おっしゃるとおり、衆議院議員総選挙の争点でもございまして、現時点でこれらの是非を論ずることは適当でないと考えております。また、来年度予算で打開策をどのように打ち出すのかとの御質問につきましては、アベノミクスの是非等を前提とした御質問と思い、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。現在編成中の新年度予算は、歳入においては市税の落ち込みが見込まれるとともに、地方交付税の減額も示されております。一般財源の確保については、大変困難な状況になるものと捉えております。こうした状況の中、歳出予算においては、聖域なく全ての経費について徹底した見直しを行うとともに、これまで以上に政策の選択と集中を図り、創意工夫を凝らし、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を念頭に、最少の経費で最大の効果を上げることを基本として予算編成を行っていく所存でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 選挙真っ最中でのそういう御答弁でしたが、次に来年度の歳入見込みについてですが、今市長も言われたように、大変厳しい見通しであるということは私も認識をいたしております。その上で具体的な税収の細目についてお答えできる範囲で答えていただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 来年度の歳入見込みについての御質問にお答えいたします。 現在編成作業の最中でありますが、地方消費税交付金につきましては、本年４月からの消費税率の引き上げに伴いまして一定の増収が見込まれる一方で、歳入の柱でございます市税におきましては、税制改正に伴う法人税割の税率引き下げなどによる市民税の減少、また
固定資産税においては、引き続き地価の下落や減価償却に伴う償却資産の減少、加えて３年に一度の家屋の評価替えなどに伴いまして、大幅な減収が見込まれております。さらには、地方交付税の減額も仮試算として国より示されておりますことなどから、一般財源の確保については、これまでになく大変困難な状況に直面しているものと認識をいたしております。 なお、新年度における地方交付税や臨時財政対策債などを左右いたします地方財政計画は、例年ですと国の予算案とあわせまして年末を目途に示されるところでございますが、衆議院選挙の実施に伴い決定がおくれる見込みとなってございます。けさの新聞報道等では、国の新年度予算案の閣議決定が年明け、１月中旬ごろといった見通しも示されておりましたが、例年にも増して不透明な要素が多くありますことから、今後とも国政の動向、また社会情勢に留意しながら予算編成作業を進めていかなければならないというふうに考えてございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 先行きが非常に不透明な中なので、今の御答弁で仕方がないかなと思いますが、次に具体的な施策として、私は子育て支援策のさらなる拡充方向が必要ですと、また防災対策、商工業、農業振興策のさらなる前進、高齢者、障がい者に優しい福祉施策の前進、その上に税金の無駄遣いの削減、こういうことなどについての問題意識を持っておりますけれども、市長においても、予算編成に当たってこういった内容の問題意識を持つ必要が私はあると思いますが、どこに力点を置かれるのか、お答えいただきたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○議長（植條敬介君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） さまざまな分野での有益な取り組みとその予算措置についてといった御質問にお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたように、新年度の予算につきましては、大変厳しい状況での編成を余儀なくされるものと考えております。そのような中で、現時点で個々の具体的な事業内容については申し上げられる段階ではございませんが、まずをもちまして聖域なく全ての経費について徹底した見直しを断行していくとともに、これまで以上に施策の選択と集中を図っていく必要があるものと考えております。しかしながら、
人口増対策など活力あるまちづくりへの施策展開や市民福祉の充実、また累増する社会保障経費への適切な措置はもとより、各種防災対策経費や公共施設などのインフラ老朽化対策など、喫緊の課題も山積いたしておりまして、集中的な配分も必要になってくるものと考えてございます。 以上です。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 部長の答弁いただきましたが、この項で最後にお願いしておきたいのは、こういうことは考えてないと思うんですけれども、大変厳しい中で、公共料金の引き上げは控えてほしいと、また市民生活を温めるという工夫を厳しい中でも予算の重点配分として心がけてほしいということをこれは要望しておきたいと思います。 質問の第２ですが、これは教育委員会の活性化についてお尋ねいたします。 質問に入る前に、本市教育委員会におきましては、三好教育長を中心に、坂出の子供たちの健全な教育と発達に日々真摯に取り組まれていることに心より敬意を表するものであります。 私の今回の質問内容は、今般教育委員会制度を定める法律が改正されたことを機会に、本市の教育行政を一層発展させるその一つの御提案としてその趣旨を酌んでいただければと思います。 その一つは、教育行政における最高意思決定者である教育委員の皆さんが、日常的に保護者や学校現場のさまざまな状況や要求を直接つかむことをこれまで以上に積極的に行い、それを踏まえて、会議では教育長提案の議題を審議し、決定することが重要ではないでしょうか。こうした子供目線や市民目線でのチェック機能の強化が教育委員会をさらに活発化させる力となるのではないでしょうか。この点で教育委員会の現状を御報告いただくとともに、私の今の提案に対する見解をお示しいただきたいと思います。
◎教育長（三好康弘君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 三好康弘君 〔教育長（三好康弘君）登壇〕
◎教育長（三好康弘君） 教育委員会の活性化についてのうち、市民目線、子供目線で状況をつかむとの御質問にお答えします。 現在の教育委員の構成は、多様な目線で運営ができるよう、元県立高等学校長、元市立小学校教頭、開業医、市内中学生の保護者、元市立中学校長の５名で構成されております。教育委員の定例の会議は、原則毎月１回開催しており、教育に関する基本的な方針の決定、教育委員会規則の制定、廃止及び教育機関の設置、廃止などについて審査、協議しております。さらに、本年度から教育改革に係る時事的問題についても毎回意見交換する時間を設けております。委員による教育の実情把握につきましては、毎年教育委員会事務局職員が全ての市立学校園への指導訪問を実施いたしますが、その折、教育委員も参加いたします。そして、学校施設の状況や子供たちの学習、生活の様子を細かく観察するとともに、子供たちとの触れ合いを通して学校現場の努力や問題点を把握しております。また、市主催の
各種イベントにも参加しており、市民の皆様の声を直接お伺いする機会にもなっております。さらに、委員それぞれの生活圏域や職域において、市民の皆様から教育のあり方などについての意見を聞かせていただいているところであります。さらに、香川県市町教育委員会連絡協議会が開催する研修会や、市教育委員会主催の県外研修視察にも参加するなど、自己研さんにも努めております。そして、得た知見などをもとに、会議において自由で活発な協議を行っているところでございます。教育委員会に期待されるのは、市内の教育の実情や市民の皆様の御要望や御意見などを幅広く把握し、日本の教育の流れにおける坂出市の教育の方向を的確に定め、着実に進めていくことだと考えております。今後とも、教育委員会の活動が一層活性化し、坂出の教育がさらに充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） ありがとうございました。 私、住民の声を聞くという点では、今お答えいただいたように、かなり活発にやられているという認識は持ちました。ただ、この７月に文科省から通知が出ておるわけですけれども、ここでは教育委員会による教育長に対するチェック機能の強化、このことが挙げられていると思います。この内容を踏まえたさらなる活発化を期待するわけですが、この通知の趣旨については、教育長はどのように受けとめておられますか。
◎教育長（三好康弘君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 〔教育長（三好康弘君）登壇〕
◎教育長（三好康弘君） 文部科学省の７月の通知の趣旨をどのように受けとめているのかとの再質問にお答えをします。 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律においては、教育行政の責任体制の明確化を図るため、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置くこととされております。したがいまして、新教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することとなることを踏まえ、教育委員による教育長のチェック機能を強化することとされております。その内容は、委員から会議の招集の請求ができること、教育長に委任した事務の執行状況に関する報告規定や、必要に応じて委任した事務を解除することができることなど示されております。改正法におきましても、教育委員は執行機関の一員であり、教育委員会の重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育の実情を的確に把握し、教育長、事務局のチェックを従前にも増して充実させるなど、教育委員と教育長がよい緊張関係の中でそれぞれの職責を果たしていくことは、教育委員会における審議をより活性化させるものと考えております。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 教育委員会が生き生きと活動している一つの例として、私知り得たもの等御紹介したいと思うんですが、これは犬山市ですね、愛知県の。ここでは教育委員会の会議でいろいろ議論を続けて、少人数の授業とか、生徒同士が勉強を教え合い、深い理解と豊かな人間関係を育む学び合いというのを重視して、その立場の議論の中で全国学力テストにここは参加しないという結論を出したりしております。また、教育委員が学校をよく回り、そこでつかんだ子供と先生の現状から教育行政の方向を出すというあり方や、また困難を抱えている子供への具体的な対応なども熱心に話し合っていると。坂出でも結構やっているんだと思うんですけれども、一つの例として紹介させていただきたいと思います。 ２つ目ですけれども、教育委員会の透明性と環境整備についてですが、これは次の３点を一括して御質問いたしますので、お答えください。 その１つは、会議の公開についてです。文科省の通知においても、会議の透明性として、原則として会議の議事録を作成し、ホームページ等を活用して公表することを求め、会議をより多くの住民が傍聴できるようにすることが望ましいとしていると思います。この点で本市の現状と今後のあり方についてお答えいただきたいと思います。 ２つ目の点は、教育委員の皆さんが最高意思決定機関として活動するためには、待遇の改善や活動への環境整備が欠かせません。例えば教育委員会内にそれぞれの机やロッカー、あるいはパソコンなどを配置することや、職務手当の改善の問題もあると思います。さらに、委員の活動を手助けする職員の増員も必要になってまいるのではないでしょうか。これらの点で本市における実情と今後の改善策についてお答えいただきたいと思います。 ３つ目の点は、教育行政の活発化は、教育委員の人物の確保が重要で、文科省の通知においても、委員には単に一般的な見識があるというだけでなく、教育に対する深い関心や熱意が求められるとしております。また、一党一派に偏した人でないことも重要ではないかと思います。本市の教育委員の皆さんは全てその水準にある方だとは認識をしておりますけれども、このあり方についての教育長の考えをお示しください。 以上３点、一括してお尋ねしました。よろしくお願いします。
◎教育長（三好康弘君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 〔教育長（三好康弘君）登壇〕
◎教育長（三好康弘君） 教育委員会の透明性と環境整備の御質問のうち、会議の透明性の確保と今後の運営についてお答えします。 まず、現状についてでありますが、坂出市教育委員会会議規則に、教育委員会の会議は公開することと規定しております。ただし、人事に関することや個人情報に関することなどについては、一定の手続を経てこれを公開しないことができるとしています。また、会議の日時、出席者、会議の概要は、会議録に記載しなければならないと規定しています。しかしながら、会議録の公開についての規定はなく、ホームページでの公開は行っておりません。 次に、今後のあり方についてでありますが、来年４月１日に施行されます地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律におきまして、「教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。」と規定されましたので、今後教育委員会で審議することになると思いますが、法の趣旨にのっとり適切に対応する必要があると考えております。 次に、教育委員の待遇の現状と今後の環境整備についてであります。 現在、教育委員長の報酬は、条例により月額７万9,000円、教育委員は月額６万7,800円となっております。県内他市の状況でありますが、月額報酬を定めている市が丸亀市、さぬき市、東かがわ市及び三豊市の４市でありまして、本市の報酬は５市の中で２番目となっており、その待遇は現在のところ適切であるというふうに考えております。 次に、環境面についてでありますが、教育会館２階に専用の教育委員室を確保しており、そこには教育委員の５人が座れる会議用テーブルや、専用ロッカーを設置しております。また、パソコン、インターネット環境は整備できておりませんが、教育委員の求めに応じて、指導主事等が検索し、情報提供しております。その他教育に関連する図書コーナーを設けており、教育委員がいつでも研究、研修できる環境は整えております。また、文科省の通知、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についてにおいて、事務局は教育長及び教育委員に適切に情報を提供するよう努めなければならないなど示されておりますので、委員の活動をサポートする職員の増員につきましては、今後委員の意見をもとに必要性を慎重に見きわめたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後ともより一層教育委員が活動しやすい環境整備に努めてまいります。 次に、教育委員の確保についてであります。 現行の法律では、教育委員は人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとされています。改正後もこれらの要件は変更されませんが、文部科学省からの通知では、教育委員には単に一般的な識見があるというだけでなく、教育に対する深い関心や熱意が求められており、ＰＴＡや地域の関係者、コミュニティースクールにおける学校運営協議会の委員、スポーツ・文化の関係者を選任したり、教育に関する高度な知見を有する者を含めるなど、教育委員会の委員たるにふさわしい幅広い人材を得ることが必要であると示されております。教育委員の任命は、議会の同意を得て市長が任命することになっておりますが、先ほどの文部科学省の通知の趣旨が十分に尊重されることが大切であると考えております。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） ありがとうございました。その方向で努力をお願いしたいと思います。 第３ですが、もうこれも本市においてあえて申し上げることでもないような気もしますが、政治的介入から教育の自由と自主性を守る、この役割を主に果たしていただきたい点であります。最近全国的に「はだしのゲン」の撤去圧力や全国学力テスト結果の公表、教科書選定等をめぐって政治的介入が報道されております。これらの教育への不当な支配が行われた場合には、教育委員会と事務局は毅然として対応することが必要です。教育長の御見解を改めてお伺いしておきたいと思います。
◎教育長（三好康弘君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 〔教育長（三好康弘君）登壇〕
◎教育長（三好康弘君） 先ほどの答弁で、教育委員長の報酬を月額７万9,000円と申し上げましたが、正しくは７万900円であります。おわびと訂正をいたします。 教育への不当な支配への対処についての御質問にお答えいたします。 今回の制度改革は、教育行政の権限と責任の所在が不明確なのではないかなどといった指摘に対し、その見直しが行われたものであり、成立した法律は教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、首長との連携の強化などが図られるものになったと認識しております。新制度においては、地域の民意を代表する首長に地方教育行政の権限が備わり、地域の教育について、教育委員会と連携して責任を果たせるようになったということは、一層地域に信頼される教育を推進できるようになると考えております。現在も市長と教育委員会や教育長は必要に応じて連携してきており、今後ともこうした新しい教育委員会制度のもと、さまざまな教育課題の解決に努める所存であります。議員御指摘の教育への政治的介入については、あってはならないことであると考えております。教育委員会といたしましては、今後とも教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に努めてまいります。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） ありがとうございました。 最後にお聞きしたい点は、憲法や子どもの権利条約を生かす教育行政の前進についてであります。 現在の教育行政のもとでは、子供の権利について語られることが少なく、かえって過度な競争、また管理教育のもとで子供の権利が侵害されていることが、国連子どもの権利委員会の日本政府への勧告でも指摘をされているところです。社会問題となっているいじめや自殺の問題においても、子供たちに自分たちの権利をわかりやすく教える、こういった教育もさらに必要ではないでしょうか。このあり方について、教育長に見解をお伺いいたしたいと思います。
◎教育長（三好康弘君） 議長─教育長
○議長（植條敬介君） 教育長 〔教育長（三好康弘君）登壇〕
◎教育長（三好康弘君） 憲法や子どもの権利委員会の勧告の趣旨を踏まえた教育行政の前進についての御質問にお答えいたします。 子どもの権利委員会の勧告の内容は、教育システムの懸念、いじめや体罰、自殺などの問題、子供の意見の尊重などでありますが、こうした勧告をまつまでもなく、本市の学校教育においては、子供の人権を大切にした教育を行っております。各学校では、子供がわかる、楽しいと実感できる授業に取り組んでいます。また、興味、関心を生かした授業展開や、学び合い活動やグループ活動を重視した学習に努めるなど、一人一人を大切にした子供主体の学習に意を用いております。そして、学習権という言葉を使わないまでも、わからないときはわからないと言おうなど、日ごろから繰り返し子供に伝えております。また、障がいのある子供に関係した教育として、障がいのある子供もない子供もともに学ぶインクルーシブ教育やユニバーサルデザインの教育が市内で実施されております。さらに、人権教育は教育の根幹をなすものと認識しており、全ての学校で人権学習に取り組んでおります。特に、人権侵害の最たるものであるいじめにつきましては、市も学校もいじめ防止基本方針を策定し、いじめのない学校づくりに取り組んでいるところでございます。また、市内全ての小中学校において、児童会や生徒会が主体的にいじめゼロ宣言をするなどの取り組みも活発に行われております。そして、小中学校の社会科の授業の中で、個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由と権利、責任と義務の関係を広い視野から正しく認識させるよう指導しております。また、中学校３年公民の授業で、子どもの権利条約についても学んでおります。さらに、教員の子供に対する基本認識は、子供は心身ともに成長過程であるが、一人の人間としての人格を持った尊厳ある存在であるとしており、この気持ちを教育の全ての場面で生かす取り組みが大切であると考えております。このような子供一人一人を大切にした日々の学習や人権の学習、子供の自治的活動の場の保障など、子どもの権利条約の具現化そのものであると捉えております。教育委員会といたしましては、今後とも全ての教員が教育者としての自覚と責任を持って、子供一人一人の人格を認め、自他の人権を尊重する教育を推進するとともに、子供がお互いのよさを認め合い、高め合う教育が一層充実するよう指導してまいります。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 坂出の子供たちの教育は心配ないよという御答弁をいただいたと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、質問の大きな第３は、ごみ減量化のさらなる推進についてであります。 先般の決算委員会の報告では、平成25年度の一般廃棄物の排出量減少率は、ごみ袋有料化前との比較で20％近くとなったものの、26年度は前年度を下回る見通しであることが報告されました。まず、この後退現象をどのように分析しておられるのか、またごみ袋の有料化以後の排出量の推移、あわせて事業系ごみの排出量について御報告いただきたいと思います。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 平田敏夫君 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） ごみ減量化のさらなる推進についての御質問のうち、ごみ排出量の推移についてお答えいたします。 本市におけるごみ総排出量で申し上げますと、ごみ袋有料化前の平成19年度で２万3,964トン、有料化後の平成20年度、２万2,261トン、平成21年度、２万1,306トン、平成22年度、２万961トン、平成23年度、２万515トン、平成24年度、２万13トン、平成25年度、２万207トンであり、平成19年度と平成25年度の削減率は15.6％でございます。また、平成26年度の４月から９月までの６カ月間では、１万256トンでありまして、平成26年度の見込み量は約２万152トンでございます。このうち事業系ごみの排出量につきましては、平成19年度、6,286トン、平成20年度、6,356トン、平成21年度、6,232トン、平成22年度、6,252トン、平成23年度、6,021トン、平成24年度、5,846トン、平成25年度、5,961トンであり、平成19年度と平成25年度の削減率は5.1％でございます。また、平成26年度の６カ月間では3,130トンでありまして、平成26年度の見込み量は約6,260トンでございます。 なお、ごみ総排出量の平成25年度からの増加の原因としては、家庭系可燃ごみについては、収集車による量は減っておりますが、角山環境センターへの個人による持ち込み搬入量が増加したためと思われますが、今後さらに詳細な原因等の調査を行う必要があると考えております。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 今の御答弁をお聞きしますと、減り方についてはいろいろわけもあるということのようですが、全国的に見て指摘されているのは、減少率が鈍化しているという状況が言われてまして、その一因として、事業系ごみがふえてきているというようなことでありました。また、家庭ごみについては、住民の環境意識の向上につながる集団回収活動、これによる資源化活動の低下ということが言われております。これは環境問題の認識についての一つの危険な兆候と表現される場合もあるんですが、その懸念として出されておりますが、本市の場合はこういった点ではどのような分析となるのでしょうか。また、それらを踏まえて、さらなる減量対策、これを今後どのように進めていくお考えなのか、あわせてお聞きしたいと思います。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） ごみ排出量の近年の減少率の鈍化についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、その要因といたしましては、事業系ごみの増加傾向や、また資源化への取り組みに対する市民意識も一因と考えられます。環境問題への意識が高い人や興味がある人が着実にふえている一方で、意識の低い人や無関心な人にごみの減量化や再資源化の考えが十分に届いてないのかもしれません。 続いて、さらなる減量対策についてお答えいたします。 本市では、ごみ減量化対策の一つとして、生ごみ処理容器、いわゆるコンポストと生ごみ処理機器を購入された市民に対し、その費用の一部を助成する制度があります。コンポストの場合は、価格の２分の１以内で3,000円を限度に、電気処理機器の場合は価格の２分の１以内で３万円を限度としております。このような補助制度を御利用いただきまして生ごみを減量していただくとともに、そのほかに生ごみをしっかり水切りしていただくことだけで約300トンのごみの減量化につながると試算しております。いずれにいたしましても、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、さらなる減量化に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 次に、排出量の抜本的な削減についてですが、これは現在焼却しているごみを新たな視点で分別して資源化する、焼却物を大幅に減らす対策が必要ではないでしょうか。この点でまず現状における排出生ごみの内容について、例えば食物残渣、紙類、プラスチック類など、この大まかな種類とその量的な割合についてお尋ねをしておきたいと思います。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） ごみ排出量の抜本的削減の方策についてお答えいたします。 可燃ごみの種類、割合につきましては、角山環境センターにおいて、平成26年８月にサンプル調査を行っておりまして、その結果を申し上げますと、生ごみ類が約21％、紙類、約35％、プラスチック類、約31％、布類、約３％、木竹草類、約６％、金属類、約２％、その他、２％の割合でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） ありがとうございました。 再質問ですが、この点で私はごみの資源化率75％、市段階では８年連続日本一、これは全自治体では第３位ですけれども、こうなっている鹿児島県志布志市の取り組みの教訓を生かすことが大事だと考えて、このことについて申し上げて、質問させていただきます。 その内容を少し紹介しますと、志布志市は人口３万3,500人の町ですが、ごみの焼却処理をしていないところが本市と違う点です。ここではごみは資源と位置づけて、家庭から出される不要物は27品目に徹底して分別、資源化を行い、残ったものを埋立処分にしております。分別で本市にないものは、割り箸、竹串、廃食油、剪定枝、生ごみ、この５つですが、生ごみは週３回回収して堆肥化する、これには剪定枝も含めております。このようにして年間の廃棄物処理費用は、市民１人当たり8,071円ということで、これは全国平均の１万6,103円の半分、当局はこれで２億7,000万円が節約され、産業、福祉、教育に予算が生かされると試算して、さらなる市民への協力を訴えておるようです。これが志布志市の概略内容ですが、これは焼却炉を使わないシステムの中で生み出された知恵だと思います。しかし、国の高効率ごみ発電施設導入策など、とにかく燃やせという方向ではない手法への転換の中での成果は、本市においても、分別、資源化のさらなる強化で、焼却ごみ量の大きな抑制となってまいりますし、処理費用削減にも生かされるのではないでしょうか。本市においてもこの排出抑制策に学ぶとともに、生ごみや樹木の剪定物を資源として、それを堆肥化して市民に還元することは大変有効な対策と考えますが、いかがでしょうか。 そして、もう一つの意味合いといたしまして、私は前の議会で質問申し上げたわけですが、農家が一番廃棄処分に苦労している、これも生活課所管のことになると思うんですが、芋のつるや大根の葉、ミカンのくずなど、本市農業生産において大量に発生する農作物残渣、これをあわせて堆肥化すれば一石三鳥の有効策となってくるのではないかと考えます。もちろん堆肥化のための処理施設が必要ですが、志布志市においては民間委託でしております。その方向性に向けて積極的な研究、検討と実施を求めますが、いかがでしょうか、お答えください。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 生ごみを堆肥化してはとの御質問にお答えいたします。 志布志市は、従来から焼却施設がなく、全てのごみを山合いのくぼ地に埋め立てしており、埋立処分場の延命化に向けて、生ごみの分別収集、堆肥化に取り組んだようであります。その生ごみの収集方法は、63リットルの大型ふたつき容器をおおむね10世帯ごとに１カ所設置し、そこに各家庭が適宜投入する方式がとられており、週３回の頻度で回収されておるそうです。このような取り組みは、焼却施設を持たない自治体にとっては最適のモデルかもしれません。しかしながら、生ごみの分別収集を行うには、まず生ごみ収集専用の大型密閉容器を用意するとともに、その設置場所の確保もしなければならず、また収集回数をふやすことなど課題が多く、さらに市内では民間業者でごみの堆肥化処理を行っている業者もないことから、現時点では極めて難しい方策と考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 現時点では難しいということでありました。私は志布志市の状況を見てみまして、基本計画までここは打ち出してるんですけれども、一番大事なことは、やはり地球環境の悪化をさせないと、物を大事にしていくという、その点でごみの位置づけをきちんとしている点だと思います。ダイオキシンやＣＯ２を排出しない方法というんで焼却炉を持たないということですが、これは我が市とは違います。我が市は我が市のいき方で今いっているわけですから構わないんですけれども、しかしこの中で資源化していくということは、本市においてもやはりごみの量をもっともっと減らしていくことによって、焼却炉の延命化、また環境センターの延命化につながると、こういうことですから、やはり教訓については、我が市なりに学べる点があるんじゃないかなと思います。先ほどの部長の御答弁でも、一定の努力はするけれどもという感じにしか、今後の削減計画ですね、感じ取れなかったわけですけども、この志布志方式というのは今国際的にも大きな注目を浴びておるわけです。これはフィジーとか、ブータンとかという国がありますが、ああいうところで志布志方式というのを採用していってるということもございますので、そういったところからヒントも得て、市民意識を徹底するとすればやっぱりそういう啓発をする必要があるんじゃないかなと思います。このことは少し検討、勉強もして、うちとは全然違うということじゃなく、お願いしたいと思います。 最後の質問の項ですが、さらなる排出量の抑制効果を上げるためには、これは行政と市民の相互理解と協力のさらなる前進が不可欠だと思います。市民や地区衛生組織への啓発として、自主的な活動の意義の徹底が大事だと思います。ごみ減量化が、先ほど申し上げた地球環境問題としての大事な活動であること、分別、資源化によってその売却益が市民生活に還元されることや、減量による経費削減分と合わせて、福祉やまちづくりの財源として有効に活用できる意義を明確にするなど、これは面倒なことになりますが、分別については、これは大きな意義を持っているんだということを市民みんなが認識するような取り組みをぜひ行っていかなければいけないと思っております。また、ごみ袋の価格についても、これは引き下げを行う、このことでさらに抑制効果が出ればさらに引き下げを行うという方向を打ち出すべきと考えますが、これらの方向についてお答えいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 市民が主役となるごみ行政の確立についてお答えいたします。 ごみ排出抑制効果による市民への還元といたしましては、分別回収による資源ごみの売却益につきましては、平成25年度の実績で申し上げますと、1,348万9,197円でありまして、全額を坂出市地区衛生組織連合会に分別排出奨励金として還元しており、地区衛生組織連合会より各支部に配分を行っております。また、ごみ袋の販売収益につきましては、平成25年度は8,490万7,500円でありまして、その使途につきましては、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きに示されている手数料収入の使途の例に沿って充当しておりまして、指定収集袋の作製費として1,507万9,050円、指定収集袋取扱手数料に849万750円、再生資源回収奨励費用補助金として469万3,804円、生ごみ処理機と処理容器購入助成金として23万3,200円、ごみ集積場設置費用補助金60万円、残りをリサイクルプラザ運転管理業務委託料の財源に充てております。また、今後の市民の削減意欲の向上につきましては、これまでの取り組みによる成果等、多くの市民にわかりやすく情報提供し、アピールすることにより、市民共通の認識を持つ中でごみ削減意識の向上の促進を図ってまいりたいと考えております。今後も市民共働によるごみ減量化、資源化に取り組んでいくことが必要であると考えており、他市の状況も参考にしながら、さらなる数値目標や資源ごみの種類などを含めて調査研究してまいりたいと考えております。 なお、ごみ袋価格の引き下げにつきましては、家庭系ごみの削減が達成できていない現状においては、引き下げは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 今部長から使い道について説明があったんですが、私もっと市民が努力して分別して頑張ったらもっと、志布志市の話じゃないですけども、福祉を含めて頑張るほど地球もきれいになるし、私たちの暮らしまでもよくなるんだというようなアピールがやはり必要なんじゃないかなというふうに思います。 最後に１点だけ、ごみ袋価格を引き下げる考えは今の状況ではないということですが、決算委員会等では、ある域を達成できたらそのときは引き下げると明言なさっていたと思うんですが、この基準についてお示しいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（平田敏夫君） 議長─
市民生活部長
○議長（植條敬介君）
市民生活部長 〔
市民生活部長（平田敏夫君）登壇〕
◎
市民生活部長（平田敏夫君） ごみ袋価格の引き下げについての再質問にお答え申し上げます。 ごみ袋の有料化は、そもそもごみ袋の作製費を市民の皆様に負担していただくものではございません。ごみの減量化、またごみ問題の意識、最終処分場の延命、そういうもののために有料化したものでございます。目標としましては、ごみ袋有料化当初、国の目標が20％でありましたことから、坂出市も当面20％の削減を目標としてきたわけでございます。この目標としております20％の削減が達成され、また20％以上が定着するような状況になれば、ごみ袋の価格について再度検討する時期かもわからないと、そのように考えております。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 削減効果20％が定着すればということですが、ただこれはなればという問題ではなくて、行政としてそこをどう突破するかという努力のもとに市民と協力して行うべき問題であると私は考えますので、その点に向けて積極的な減量策、これを一層出してほしいなと思います。これはもうこのことを申し上げておきたいと思います。 質問の大きな最後ですが、小規模企業振興基本法に基づく本市の振興策の具体化についてであります。 これについては、先般当局と坂出民主商工会、建設労働組合坂出支部等の合同の要望会議においても、一つのテーマとなりました。本市において、この法律をどのように活用して、小企業の振興を図るのか、地域経済の活性化を目指す上で避けて通れない課題として提起されたのがこの法律の趣旨だと思います。これにより本市におけるこれまでの、ともすれば商工会議所などの活動に任せるだけでなく、自治体として自発的に地域経済の状況や中小、零細企業を含めた経営状況の把握、その分析を進め、どのような振興策を打ち出すことができるのかがこの法律によって今求められていると思います。 そこで第１に、この法律の趣旨の概略の御説明、そして本市の受けとめ方についてお答えをいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 松井基泰君 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 小規模企業振興基本法に基づく振興策についての御質問のうち、趣旨の概略と捉え方についてお答えいたします。 小規模企業振興基本法につきましては、景気の好循環を浸透させ、地方に強靭で自立的な経済を構築するためにも、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の役割が重要であることを背景といたしまして、本年６月の通常国会におきまして成立いたしました。小規模企業振興基本法第２条第２項の規定では、小企業者はおおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を言うと定義されております。平成11年に改正されました中小企業基本法は、中小企業の多様で活力のある成長発展へと転換が図られましたが、小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の理念は維持しつつ、中小企業の大部分を占めます個人事業者を初めとする従業員５人以下の事業者の持続的な発展と維持を正面から応援するとともに、意義づけ等をより明確にすることを目的としているものと考えております。 本市における小規模事業者につきましては、地域の特色を生かした事業活動とともに、就業の機会を提供することにより、地域の需要に応え、雇用を担うなど、本市経済の安定と地域住民の生活の向上、交流の促進に寄与する極めて重要な存在であります。また、本市経済の発展基盤である重層的な裾野産業群を形成するとともに、新たな産業の創出等経済活力の源泉でもあります。このことから、小規模企業振興基本法に基づき、小規模事業者がその活力を発揮することで事業を継続するとともに、雇用を維持し、地域を支え続けることが必要不可欠であると考えます。 以上であります。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 法律の趣旨の御説明はわかりましたが、本市としてどのように受けとめるかということは、ちょっと十分な答えはなかったように思います。 そこで、具体的にお伺いいたしますけれども、新たに提起されている点で、第１条にこの法律の目的として、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しとなっておりますが、このことを本市ではどのように理解されて取り組むのでしょうか。 また、第７条では、地方公共団体の責務として、諸条件に応じた施策を策定し、及び施策を実施する責務を有する、こう述べております。この位置づけについて、本市ではどのように考えておるのか、お示しをください。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 法の趣旨の概略と受けとめ方についての再質問にお答えいたします。 小規模事業者につきましては、これまで経営努力を積み重ね、磨いてきた技術や技能等を次代に受け継ぐという使命感や進取の精神を発揮しながら、本市の経済成長に活力を与えるなど、大きな役割を果たすとともに、地域に根差した小規模事業者は、経済的、社会的役割を発揮しているものと認識しております。また、小規模事業者が持続的に事業を運営していくためには、各事業者における事業の強みを生かすことで、変化に対応した経営計画づくりを進め、販路拡大や顧客のニーズに対応した商品の提供など、計画的な経営を推進していくことが重要であると考えております。このことから、小規模事業者の役割を正当に評価し、事業の継承や発展を保障することが行政の責務であると考えております。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 私が質問申し上げた内容と十分かみ合わないような答弁なんですが、じゃ私は、総合的、計画的に推進するというのをどうしていくのかと、また状況に応じた施策を本市がどういうふうにすることを考えておるんかというのをお聞きしたかったんですが、それは次の質問にもかかわってきますので、一緒に答えてくれたらと思います。 国はこの法律の第２章で、５年間を対象とする小規模企業振興基本計画を策定するというふうに言っております。ですから、今から始まってくるわけですけれども、これに基づいて本市の基本計画の策定はどのように考えているのか、答えていただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 本市における基本計画の策定につきましてお答えいたします。 小規模企業振興基本法の制定に基づく小規模企業振興基本計画につきましては、中小企業基本法の基本理念であります成長発展、技術やノウハウの向上、また安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を原則として、本年10月に閣議決定されております。基本計画の骨格につきましては、国の関係省庁、地方公共団体が需要を見据えた経営の推進、新陳代謝の促進、地域経済の活性化に資する事業活動の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の目標の達成状況を把握すること、また計画、実行、評価、改善の４段階を繰り返すことにより業務を継続的に改善することについて、５年間の計画期間において毎年度実施するものとなっております。基本計画の中では、国、地方公共団体及び支援機関と連携することで、地域の特性に応じた施策を進めていくことになっており、既に小規模企業の振興を図るための施策を効果的に発展するために、県内によろず支援拠点が設置されております。本市といたしましては、県、商工会議所、関係機関等と連携する中で、小規模企業の振興を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 次に移っていきたいと思います。 本市の小規模事業者ということを盛んに言っているわけですが、この状況についてお伺いしておきたいと思います。全体の事業所数と小規模事業所数、またその割合について、また小規模事業所数の推移について、10年前、５年前との対比でお知らせください。また、分野別に見た場合に、小規模事業所数とその特徴についてお答えいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 本市の小規模事業者の状況についてお答えいたします。 まず、全体事業所数と小規模事業所数との割合と、10年前、５年前の小規模事業所の推移でございますが、経済センサス活動調査等に基づき申し上げますと、平成16年では、市内における総事業所数は3,250事業所、そのうち従業者数１人から４人でございますが、2,050事業所であります。平成21年では、市内における総事業所数は3,394事業所、そのうち１人から４人が2,012事業所であります。平成24年では、市内における総事業所数は3,042事業所、そのうち事業者数１人から４人が1,848事業所であり、割合といたしまして60.7％であります。 次に、小規模事業所数の推移でございますが、平成24年と平成16年を対比いたしますと、総事業所数で208、小規模事業所では202事業所がそれぞれ減少しております。平成24年と平成21年を対比いたしますと、総事業所数では352、小規模事業所では164事業所がそれぞれ減少しております。 次に、分野別小規模事業所数と特徴でございますが、分野別小規模事業所数といたしましては、農業、漁業であります第１次産業が19事業所、建設業、製造業等であります第２次産業279事業所、卸売業、小売業、飲食業、運輸業等であります第３次産業1,550事業所となっており、第３次産業が83.9％と圧倒的に多くなっております。 また、分類別でございますが、卸売業、小売業が475、不動産業、物品賃貸業、242、宿泊業、飲食サービス業が207、生活関連サービス業、娯楽業が201、建設業が163事業所の順となっております。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） ありがとうございました。 次に、この法律に基づく振興策として、私は基本的に３つのことが求められてくると思います。その一つは、中小企業振興基本条例の制定です。県内では既に丸亀市、高松市、三豊市、観音寺市、善通寺市が制定をしております。本市の策定はいつごろになるのか。 ２つ目は、悉皆調査、これは全数調査の実施です。企業の実態、経営内容、どのような要望があるのかなど、具体的にこのことをつかんでいくこと抜きには有効な振興策はつくれません。この具体化を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後は、産業政策会議を本市に立ち上げることです。ここで有効策を打ち出すことです。これらの方向について、具体化についてお答えいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 振興策として求められる具体的な取り組みについてお答えいたします。 まず、中小企業振興基本条例の制定はいつになるのかについてでございますが、県内各市における中小企業振興基本条例につきましては、高松市は平成24年12月に中小企業基本条例、丸亀市は平成23年３月に産業振興条例、善通寺市は平成25年12月に中小企業振興基本条例、観音寺市は平成25年９月に中小企業振興基本条例、三豊市は平成25年３月に産業振興基本条例を制定済みでございます。 次に、悉皆調査の実施についてでございますが、小規模事業者の現状といたしましては、人口減少、経営者の高齢化、資材の高騰、消費税の転嫁問題などの課題や問題点を抱え、厳しい状況が続いているものと考えております。このことから、実態調査の実施により、各事業者の課題、問題点を把握することが小規模事業者の振興策を講じる上で必要であると考えております。 次に、産業政策会議の立ち上げと有効策の打ち出しについてでございますが、中小企業基本条例を柱として、実態調査による小規模事業者の課題、問題点を把握する中で、企業経営者、大学における専門機関、金融機関、行政、地域住民など、産学官民が連携する産業政策会議において有効策を講じるなど、関係者との緊密な連携協力を行うことが必要であると考えております。このことから、中小企業振興基本条例の制定を含む振興策につきましては、商工会議所等の関係機関と協議、検討する中で調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 中小企業振興基本条例の制定についてですが、今制定している市の御説明があったわけですが、本市においてつくっていく方向なのか、もうつくらんという方向なのか、その辺も聞いたつもりなんですけど、お答えなかったと思います。よろしくお願いします。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 失礼しました。中小企業振興基本条例の制定でございますが、この制定を含む振興策につきましても、商工会議所等支援機関等と協議する中で調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 全て今からという状況ではないかと思いますけれども、やはり今まで他市でもやられてる、これは基本条例ができたからいうてすぐうまいこといくということではないかもしれません。しかし、市が中心になってこういう条例をつくって、どうしていこうかということを決めるというのは、もう早く決めておくべきじゃないかと思います。このことを申し上げておきます。 最後の点ですが、業者が自立できる環境づくりについてお尋ねします。 その特効薬として注目を浴びている地域循環型経済政策ですが、国会でのこの法律の審議の際の参考人質疑においては、必要なことは小企業、自営業者が自立できる環境をどうつくっていくかにあり、その柱は地域での仕事起こしによる地域経済振興である、こういう提起がされまして、その特効薬として紹介されたのが住宅リフォーム助成制度でした。私の今回の質問の主眼は、基本法に基づく総合的な地域経済活性化対策を本市行政が主体的に具体化することにありますが、この施策は既に全国628自治体と急速に広がって、その効果について認知をされてきており、本市でも目を開いて早期の実施に向けた検討をしていただきたいと思います。きょうの四国新聞でも、三豊市のことが報道されておりました。2,400万円で予算を組んだけれども、339件も殺到しまして、5,800万円に引き上げる、また来年度もやっていきます、こういうことでした。前回このことを質問したときに、綾市長も最後に、実施自治体の具体的な検証を行っていきますという答えをいただいたと思うんですが、三豊市などでこういう報道もされ、状況も出ている中で、この実施に向けて、もうこの法を先取りしたようなものが全国で生まれてきているわけですから、本市においてもこの施策を十分検討して、検証して、有効策というふうに出た場合には、どうですか市長、この実施の方向を打ち出してほしいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 業者が自立できる環境づくりとしての特効薬、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。 住宅リフォーム助成制度につきましては、さぬき市が平成24年度から、また本年度から善通寺市、三豊市、琴平町で実施されているところであり、生活環境の向上や地域経済の活性化など、さまざまな観点から行われていると伺っております。御提案の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、市民の生活環境の向上が図られるとともに、住宅関連産業の活性化及び雇用の創出につながるものと考えておりますが、リフォームの適用範囲、対象となる住宅の範囲など、さまざまな検討課題もございますことから、現在のところ早期の創設は困難かと考えております。 なお、県内の自治体のうち、平成27年度から新たに本制度の実施を予定しているところはないものと伺っており、今後も他市の動向も注視しながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） これについては、相変わらずの御答弁だったと思うんですが、ただ市内の業者の方で、中企業に属するところだと思うんですが、こういうよそでつくってるとこは、適用する条件として、その市に本社があることと、こうなりまして、したがいまして坂出の業者が市外のそういったことをやってるとこでなかなかこれ受注していくというのは困難になってきていると、対象外になりますから。ですから、この点からも、本市はもう本市経済の自己防衛策としても、やはり本市でもつくって、そういう条項を設けるなら設けてほしいと、こういった要望は大変強いものがございます。市長も９月議会で検証すると言われたわけですが、その後の検証の状況とか、市長にちょっと意思をお伺いしておきたいと思うんですが。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 他市の検証状況についての御質問にお答えいたします。 県内３市１町で実施されております住宅リフォームの助成制度における対象となる住宅リフォームの工事内容、対象経費の最低額及び施工業者などのそれぞれに差異があることなど、引き続き十分検討してまいりたいと考えております。住宅リフォーム制度の実施により中小企業の振興が図られることは十分に認識しておりますが、当面は民間住宅の耐震対策支援事業を優先してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（野角満昭君） 議長─７番
○議長（植條敬介君） 野角満昭君 〔７番（野角満昭君）登壇〕
◆７番（野角満昭君） 今さまざま議論してきたんですけれども、こういったことではなかなか行政として地域経済の活性化をどうしようかということを本気でどこまで考えてるのかなという疑念を率直に言うて持たざるを得ません。このことだけに私固執しているわけでもないんですが、答弁全て、全体を通してやっぱり市の主体性がなさ過ぎると言ったら厳しい表現になりますが、欠けているのではないかというふうなことを思います。やっぱり本市の経済をどうするのか、経済状況はどうなるのかということを、事業者も含めて、市に専門官的なものを置いてでもやっぱり、毎日それを考えていると、本市の経済活性のことをね、そういう人なり部署なりを置いてでも、この法律の趣旨に基づいて言えば研究していく、そういう立場にぜひ立っていただきたいと思うんですが、この点で市長、もうくどいようですが、お答えいただきたいと思います。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○議長（植條敬介君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 再質問にお答えいたします。 具体的な取り組みでございますが、中心市街地においてにぎわいの核となっております商店街におきましては、郊外大規模小売店舗の立地や消費活動の変化による集客力の低下、また経営者の高齢化や後継者不足により既存商店街では空き店舗が増加し、人通りやにぎわいが失われ、商業機能の衰退とともに経営環境が悪化している状況にございます。このような状況の中にありまして、今年度、坂出市商店街連合会では、商店街の活性化に向けた方策の方向性を検討するための基礎資料として、空き店舗に関するアンケート調査と経営者に対する意識調査を実施いたしました。昨日調査報告会が実施されております。このようなことから、商工会議所と共働し、調査結果等を検討するなど、今後の小規模企業振興策について十分研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（植條敬介君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時30分に再開いたします。 午後０時25分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時30分 再開〇出席議員 ２０名 １番 斉 藤 義 明 ２番 出 田 泰 三 ３番 若 谷 修 治 ４番 茨 智 仁 ５番 脇 芳 美 ６番 村 井 孝 彦 ７番 野 角 満 昭 ８番 楠 井 常 夫 ９番 末 包 保 広 10番 別 府 健 二 12番 前 川 昌 也 13番 大 藤 匡 文 15番 松 田 実 16番 若 杉 輝 久 17番 松 成 国 宏 18番 吉 田 耕 一 19番 中 河 哲 郎 20番 木 下 清 21番 山 条 忠 文 22番 東 山 光 徳 ────────────────────────────〇欠席議員 ２名 11番 植 條 敬 介 14番 大 前 寛 乗 ────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 綾 宏 副市長 加 藤 悟 史（総 務 部） 総務部長 好 井 和 彰
秘書広報課長 洲 崎 真 治 政策課長 中 西 明 彦 総務課長 前 谷 博 司 危機監理室長 高 木 照 男（市民生活部）
市民生活部長 平 田 敏 夫（
健康福祉部）
健康福祉部長 寺 坂 政 喜（
建設経済部）
建設経済部長 松 井 基 泰 産業課長 末 永 忠 信
にぎわい室長 新 池 誠（市立病院） 事務局長 宮 竹 光 浩（出 納 局） 出納局長 荒 木 修 二（消 防） 消防長 角 野 正 明（水 道 局） 水道局長 野 方 宏 志（教育委員会） 教育長 三 好 康 弘 教育部長 藤 村 正 人 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 山 田 秀 男 次長 中 西 佐知子 議事係長 黒 田 佐永子 書記 小 川 直 也 書記 西 野 博 幸 ────────────────────────────
○副議長（松田実君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 ６番村井孝彦君の質問を許します。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） ６番 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） まことに申しわけございませんが、ほとんど声が変わっておりますので、風邪を引きまして非常に聞き苦しい声で申しわけございません。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、12月定例会における個人一般質問をさせていただきます。 初めに、綾市長の政治姿勢に焦点を当てて質問をさせていただきます。 まず、平成25年度末より本年度にかけて次期総合計画に関する質問が多くなってまいりましたが、まさに本年度は仮称とはいえ、第５次総合計画策定事業として423万円の予算を計上し、最も重要な基本構想等を定めることとなっております。９月定例会の答弁で、新たな基本構想の考え方や市民意識調査等のスケジュールは承知しておりますが、さらに地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るためと定義し、市民との共働によるまちづくりの実現に向けた指針とすると以前にも説明されておりますが、その基本構想の策定の状況はいかがですか。また、内容に関する市長の指針はいかなるものか、まずお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（松田実君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） ６番村井議員の第５次総合計画についてのうち、総合計画における基本構想についての御質問にお答えいたします。 本定例会に策定に関する条例を提案しておりますまちづくり基本構想につきましては、地方自治法の改正により従来の基本構想の策定義務及び法的根拠がなくなったことに伴い、これまでの総合計画基本構想に相当するまちづくりの指針を坂出市まちづくり基本構想として新たに策定するものでございます。その内容につきましては、昨日１番斉藤議員に御答弁申し上げましたとおり、市の将来像やまちづくりの基本指針を市民と共有し、計画的な行財政運営を進めるため、市政全般を対象とした最上位の方針として策定してまいりたいと考えております。 また、策定状況につきましては、本年７月にコンサルタント会社と策定業務に関する委託契約を締結いたしておりまして、現在は基礎データの収集を中心に進めており、さらに今月中には市民意識調査のアンケートを実施する予定でございます。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 市長が直接の御回答ありがとうございます。 この基本構想を２カ年をもって作成するということで、今のところ市民意識を確認をするという段階という話でございますが、あと３問ばかりまとめて質問させてもらいます。 次は、グランドデザインでございます。 グランドデザインにおいては、ただいまお伺いした総合計画、今市長からはまちづくり基本構想に変えるというお話でございますが、この基本理念を反映させていき、それぞれの位置づけや整合性を合わせるべきものとの見解を９月定例会の答弁で十分確認しております。また、市長は市民の皆様の期待をひしひしと感じ、その流れをとめることなく、市民とまちづくりの方向性を共有するためにもグランドデザインは不可欠であるとも答えられました。また、政策戦略会議において、グランドデザインの策定を進めていくとの力強い発言があったと記憶しております。 そこで、グランドデザイン策定の進捗状況とあわせ、その政策戦略会議の設置状況、会議の設置、開催に当たっての市長の指針をお伺いいたします。お願いをします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） グランドデザイン策定の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 グランドデザインにつきましては、昨日、18番吉田議員に御答弁申し上げた基本的な考え方に基づき、地方創生に向けた国の施策の動向や財政的な裏づけ等々も考慮しつつ、現在政策戦略会議において検討を行っているところでございます。また、政策戦略会議につきましては、グランドデザイン以外でも政策決定に際して特に重要な事項を審議する際に、審議内容に適した職員を集めて随時開催することとしております。 なお、グランドデザインの関係につきましても、全体概要についての協議のほか、例えば坂出北インターチェンジのフル化に向けた対応策であったり、都市計画道路等の整備方針であったり、市民ホールを含めた人工土地再生の方向性など、その都度必要に応じて鋭意協議を重ねているところでございます。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） ありがとうございました。 その目的に合った政策戦略会議を着実に開いているという御答弁で非常に安心をしましたし、着実な業務遂行がなされると思っております。 引き続きまして、衆議院の解散直前に、地方創生関連２法が成立しました。市町村にも各地の実情に応じた総合戦略、地方版、いわば坂出版総合戦略を作成する努力義務が課せられることとなりました。本市の対応はどのようになっているんでしょうか。昨日も一部その質問ございましたが、少し早いとは思いますが、総合計画、ここで総合計画とあえてまだ呼びますが、やグランドデザインはそれぞれの整合性に留意しながら作成するとの答弁が過去にあり、総合戦略が策定されるならば、少なくともそれらにも影響があると思われます。政府はやる気のある自治体を支援するという考えを示されておりますので、先んじて策定していくというようなことであれば、その可能性と着手に当たって市長の指針をお伺いいたします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 地方創生関連法成立による坂出版総合戦略の策定についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の坂出版総合戦略につきましては、本年11月21日に成立したまち・ひと・しごと創生法において、国や県の計画を勘案して、各地域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされているところでございます。また、先日20番木下議員に御答弁申し上げましたとおり、国においては、年内に長期ビジョンと総合戦略を策定する予定になっておりますが、地方においても、国のビジョンや総合戦略を受けて地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が求められるところでございます。 なお、衆議院解散による影響で、国の総合戦略等の年内策定が厳しい状況も想定されていますが、本市におきましては、人口減少問題はまさに喫緊の課題であり、国及び香川県の総合戦略等を勘案しつつ今後策定をしてまいりたいと考えております。 また、坂出版総合戦略等の策定に当たっては、先ほど御答弁申し上げました市政の最上位の方針としての坂出市まちづくり基本構想やグランドデザインとも密接に関係することから、これらの整合性にも十分配慮してまいりたいと存じております。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） これまで３つの事項の質問をさせていただきましたが、いずれも今抱えている重要課題であり、それぞれ早急に策定すべき事業であることは十分承知の上、まさにおっ取り刀体制でも、ましてや時間的余裕もないのではないかと思う危機感からのものであります。市長就任以来、中央政権も目まぐるしく変化し、その政策動向をしっかり見ながらの行政運営ではありますが、今はまさに行政はスピード、100の議論よりも１の実行の必要なとき、そのためには明確な市長の指針たるものが重要であると考えます。この大切な結節事業ゆえ、的確な指針と実行を命ずる力強いトップダウン行政も重要と考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 喫緊の課題であるものを素早くやれという御質問だと思いますが、私は決定的なものはトップダウンとして進めていきますが、戦略会議もそうですが、毎月早朝の朝食会議でも部長と懇談をする中で、まさに元議会人として、皆さんとのお話の中で進めていく、そのためには戦略会議はその都度メンバーを集めて、それだけ卓越した専門家を集めてこれができるかできないかと、そういうものをまさに早急に課題にする、法的な根拠、それから基本的に大体財政問題が入りますので、総務部長はいつも入っていただいて、そういうものを進めていくという形で進めておりますが、決定的なものは、トップダウンと申していいものかどうか、その中でトップグループとして今推し進めているとこでございます。なるべく緊急的な課題は即座に会議を進めておりますし、結果が決まれば早急に下へ、それがトップダウンと言うんであればトップダウンですが、おろして実務を進めてまいりたいと思っております。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 市長のみずからのお考え、それからやり方ですので、これといってトップダウンを強要する話でもないし、トップダウンの理解等もいろいろありまして、ボトムアップ方針がいいのか、トップダウンがいいのかって、言葉だけで律される話でもないんで、市長のお考えを着実に実行していただきたいと思います。 次の質問に入らしていただきます。 ここまで市長の政治姿勢について質問してまいりましたが、さらに市民との共働、さらなる市民参加について、６月定例会同様に質問させていただきます。 確認で申しわけないですが、市長は市民本位、市民参加、市民対話を市政の信条に、坂出に生まれてよかった、住んでいてよかった、住みたいと思っていただけるようなまちづくりをともにつくり上げていく市民共働を推進するために、新たに掲げたさらなる市民参加が今後の施策の中心であると施政方針で示されました。その市民との共働、さらなる市民参加を実現させるため、市民主体の市政運営の発展型として出前市役所を現在実践しており、また施政方針の中でも触れられている新たなボランティア制度も具体策として発案されております。その意義は十分に理解をしていますが、その活動実績や成果についてお伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（松田実君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 出前市役所並びに新たなボランティア制度の活動実績の御質問のうち、まず出前市役所について御答弁申し上げます。 出前市役所は、平成25年10月の開始から１年余りが経過したところでございまして、例えば会議等の出席回数につきましては、全地区合計で平成25年度は21回、平成26年度は11月末現在で24回となっております。活動内容につきましては、地区によりさまざまではありますが、新規事業や重点施策等の説明、先進市のまちづくりの事例の紹介、また地域の抱える問題等の聞き取り、地区への行事への参加などを進めているところでございます。今後とも地域との交流を深める中で、市民との共働によるまちづくりの一助となることを期待して、積極的に地域に出向いてまいりたいと考えております。 次に、新たなボランティア制度の活動実績と成果についてでございます。 新たなボランティア制度につきましては、これまで以上に活動の場を広げていくために、多くの市民が身近な地域づくり等に可能な範囲で御参加いただくきっかけづくりが必要と考えております。そのため昨年11月26日には、ボランティア活動を行っている方々を対象とした坂出の観光を盛り上げるつどいを開催し、官民共働のまちづくりについて講演、またボランティアの方々とのつながりの強化を進めてまいったところでございます。本年９月30日にはボランティアのあり方についてさらなる議論ができるように、第２回目となる坂出の観光を盛り上げるつどいを実施し、本市のまち歩き事業や市民みずからが主体となったまちづくり型観光について講演し、参加者の皆さんと意見交換を行ったところでございます。今後も引き続き、まち歩き等を行っているボランティアの方々と意見交換を進め、坂出市観光協会を初めボランティアの方々の連携体制の構築を目指してまいります。そのための拠点として、ボランティアの方々が情報を共有し、自由に打ち合わせや活動ができる場を整備し、市内外に情報を発信してまいりたいと考えております。坂出市観光協会と観光ボランティアの方々が連携することで、新たなまち歩きコースがつくられたり、観光ガイドまたはイベントのお手伝いに新たな市民の方々が参加していただくなど、さらなる市民参加を目指すものでございます。また、坂出市観光協会の充実にもつながるものと考えております。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 出前市役所、計45回、着実な実践をされているということを確認をさせていただきました。ただ、新たなボランティア制度というのは、観光ボランティアを参考にという前提があったので、観光を主体とした新たなボランティア制度をつくっていこうとされてるんだと思いますが、市民共働、さらなる市民参加を取り上げればもっと広い意味でのボランティア参加というのが必要だと思うんです。そういう意味で、私は偏った観光ボランティアがいいとか悪いとかじゃなくて、もう少し幅の広い市民参加型のボランティアを考えてはどうかと思います。市長の信条が私は、言葉は非常に悪い言葉を使いますが、ちょっと厳しく言えば、市民共働、さらなる市民参加が市民頼りとか、市民任せとか、市民依存とか、市民負担に、そういうことにならないようにしっかりとした事業として確立してほしいと思うんです。そういうちょっと短い所感でございますが、それに対して市長どう思われますか。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） さらなるボランティア、ボランティアは今でも福祉関係のボランティアはたくさんあるわけですね。いっときその福祉のボランティア協会、少しがたがたした時期もありまして、福祉協議会の会長としていろいろ整理もしたところもあります。そういった意味で、２年前に助成金の対象もシンプルに変えたところがあるんですね。ボランティアといっても有償といいますか、そういうボランティアで、そら１日おるのに、なかなかそういう費用の問題もあると、そういうことを、今それと図書館ボランティア、これが非常に闊達にいろんな分野に、美術館のほうもボランティア的なことが今できつつあるわけでして、まち歩き等に関しまして、非常に皆さん個別になさってらっしゃるんで、これを健康面とかいろんな面であわせて、なおその観光的な面も大いにありますので、そういった方を集めて、私は頼りとかそういう、まあ頼りにはしてるかもしれませんね、ある意味で。ただ、自主的に動いていらっしゃる方が非常に多い、市民のその自主性を高く評価をして、そういう方がお互いの情報交換ができて、なおかついいものができるというのが趣旨でございまして、観光に関しましては観光協会、実際のそのメンバーと、実動隊というのは非常に乖離しておりますんで、そういった意味のお手伝いも含めて、そういう市民の観光的なボランティアの方とのお話が進めばよりよいものができるんでないかなと、かように思っているところです。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 非常に御無礼な発言をしまして申しわけございません。 １点、さらなる市民参加、共働の話ですが、一つ私が考える市民との共働、さらなる市民参加の場は、本来最も身近な地域づくりの場である自治会であると思います。今現在も大変な地域介護とか、仲間づくり活動とか、子供たちの育成とか、自主防災など、連合自治会やその各種下部組織、各自治会の果たす役割は増大しているのは明白であります。しかし、近年は住民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、日常の活動にも苦労している自治会も多くあります。地域コミュニティーの弱体化は行政運営にも大きな影響を与えると予想されます。自治会の活動の活性化や加入促進のみならず、新しい自治会の結成、自治会施設の改修、自治会に対する補助のあり方などについて、挙げれば切りがありませんが、市民との共働の一翼を担う自治会への支援をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（松田実君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 自治会の重要性と支援について御答弁を申し上げます。 自治会への支援につきましては、その役割の重要性等を鑑み、順次見直しを図り、充実に努めているところでございます。例えばここ数年で新たに制度を新設したものは、平成22年度には防犯灯を新設するに当たりまして、ＬＥＤ、水銀灯の区分を新設し、上限をそれまでの１万円から２万円に引き上げております。また、平成23年度には、事業再検討の評価に基づきまして、自治会活動保険補助制度を新設し、保険料の２分の１の助成を開始をいたしております。また、平成24年度以降は、防犯灯電気代の助成率につきまして、それまでの55％から70％へと補助率を引き上げております。さらに、平成25年度におきましては、自治会加入促進事業を新設いたしまして、自治会の加入促進を図っているところでもございます。助成の対象は、自治会に加入しようとする住民と自治会との交流等に対する経費や加入促進のチラシなどの作成経費などに対しまして、地区連合自治会の場合は10万円、町内自治会の場合には５万円を上限に助成をする内容となっております。さらには、新たに自治会の結成を目指す団体に対して、設立準備会などの開催助成として５万円を上限に助成制度を新設したところでもございます。一方、集会所の改修につきましても、過去に地域の実情に応じた見直しも行っておりますが、バリアフリーなどのニーズを取り入れながら、財源措置なども勘案し、適宜改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） ありがとうございました。 市民との共働、さらなる市民参加に関しまして、ちょっと自治会から離れますが、市の施策の進捗や自治会の重要性、支援についてお伺いしたわけですけども、近隣の自治体では、市と共働でまちづくりに取り組む新組織が自治体に発足して活動し、成果を上げているという報道が非常に多くなってまいりました。丸亀市では、市コミュニティー協議会連合会、三豊市ではまちづくり推進隊、これは新聞報道にもなっておりましたが、ぜひそういう先進施策も参考に、市長が考える市民共働、さらなる市民参加の行政の充実を期してもらいたいと思います。 そこで、先ほどの自治会の活性化に戻りますが、支援のあり方で、自治会施設の充実ですが、平成23年度に高齢者生きがい・ふれあい活動拠点整備事業として、これは国の補助事業と認識しておりますが、特定の連合自治会の自治会館の和式トイレの洋式トイレへの改修等で900万円の事業をしました。その結果、同地区の敬老会の仲間づくり活動が活発化したとも聞いております。こういう事業も一過性にならないように、市全般の状況を鑑みた自治会対策の必要性もあるのではないかと思いますが、再度お尋ねします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（松田実君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 自治会の活動拠点の整備に関する御質問でございます。 自治会の集会所を高齢者の交流や生きがい活動の拠点として機能させるために、坂出市介護支援体制緊急整備等特別対策事業費補助金という形で、平成23年度に10地域において、トイレの改修や修繕、備品等の購入を実施したものをおっしゃってるんだと思いますが、今後国、県におきまして、同様な助成制度が実施される場合には活用してまいりたいと考えております。また、本市独自の制度といたしましては、自治会集会所の改修につきましては、補助条件に合致すれば、自治会集会場補助金の利用が可能でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、バリアフリーの観点や国、県の財源措置なども勘案しながら、適宜補助制度の見直しも検討してまいりたいと考えております。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 自治会への補助制度の前向きな発言本当にありがとうございます。 自治会館の和式トイレを洋式に変えるだけでも相当な自治会そのものが負担をしなくちゃいけないということで進んでないのが現状ということで、再度の検討をお願いしたいと思います。 引き続きまして、積極的な坂出の広報戦略について、これもまた６月定例会で質問させていただいた内容と重なりますが、私は坂出の広報戦略において、本市観光資源の積極的な活用を強く進めてもらいたいと考えているところであります。市長の提唱される古のロマンのまちさかいでは、本市の歴史に着目したまちづくりということで、醸成した文化を生かした観光施策や地域活性化の施策であると十分に理解しておりますが、坂出は海、内海の恵みの町であり、すばらしい景色もまた本市の観光資源であります。先般10月まで３カ年経過しましたが、坂出市観光協会後援による瀬戸内海ナイトクルーズは、オプションプランとはいえ、大橋主塔からの壮大なパノラマ、それから瀬戸大橋と島めぐりをテーマにした実にすばらしい事業で、これからも民間との共働による成果として拡充してもらいたいと思います。また、忘れてはいけないのは、何人もの方が言われてますが、松山、五色台から見る瀬戸大橋に沈む夕日であります。これは日本一と言っても過言ではないと思います。坂出の観光資源としてこのような風光明媚な景色をもう一つの柱として大いに観光戦略として活用していくというお考えはあるのか、お伺いをいたします。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○副議長（松田実君）
建設経済部長 松井基泰君 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 観光資源の積極的活用についてお答えいたします。 本市には日本初の国立公園として指定された風光明媚な瀬戸内海があり、五色台や松山地区からの瀬戸内海の眺望はすばらしいものがございます。白峰パークセンターは、崇徳上皇ゆかりの地をめぐるツアーや遍路道ウオークなど、まち歩きの休憩場所になっており、パークセンターから見える瀬戸内海の眺望を堪能していただいております。また、観光協会において、市内の風景写真を使った「坂出の四季」というポストカードを作成し、７月から販売を始めたところでございます。今後も本市の美しい景観を観光資源として活用し、新たな視点、テーマを持ってＰＲする方法を検討してまいりたいと存じます。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 観光振興については、まだまだこれからが正念場。瀬戸内海の広域観光、きのうもありました瀬戸芸の充実等々質問も多くなっていますが、思いは皆同じです。今部長が言われたように、これからもう一度観光戦略を練り直して、この観光資源を大いに活用した振興を図ってもらいたいと思います。 あわせまして、もう既に皆さん御存じのように、今観光客は中国、韓国、東南アジアもさることながら欧米からの観光客が５倍に急増して、県内では本年度上半期１万940人という調査結果が出ております。ぜひ坂出も取り残されないように、その観光客が坂出にぜひ足を運んでいただけるような観光振興をぜひともお願いをしたいと思います。要望としておきます。 引き続きまして、防災に入ります。 本市の防災行政については、各種防災ハザードマップの作成、普及、創意工夫された実動防災訓練の実施、防災フォーラムの企画、地域防災リーダーなどの人材の育成、業務継続計画の作成など、県下のみならず全国的にも高く評価されるものと認識しております。 そこで、災害時要援護者避難支援計画を見直し、本年４月に定められました避難行動要支援者避難支援計画でありますが、非常に重要な計画で、内容的にも綿密で、本市独自の創意工夫もありますが、この計画の実行にはまだまだ解決しなければならない問題点や難しさがあるように思われます。特に、市が作成をする全体計画に比べ、地域が作成する個別計画においては、実施主体となる自治会や自主防災組織、協力を必要とする福祉団体など、そして最終的には地域住民の深い理解と協力なくして実行することはできないことから、本計画の周知や理解、啓発のためさらなる工夫が重要であると考えます。 そこで、本計画の現在までの実行状況と解決すべき問題点、広報も含めた今後の取り組み方についてお伺いいたします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（松田実君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 避難行動要支援者避難支援計画についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、この支援計画につきましては、平成23年度に災害時要援護者避難支援計画全体計画として策定をいたしておりましたが、昨年の災害対策基本法の一部改正を受けまして、本年３月には計画の名称を含めた見直しを実施いたしたところでございます。主な改正点といたしましては、要配慮者、避難行動要支援者など、用語の定義を明確にする一方で、新たに避難行動要支援者名簿の作成、また同名簿の関係者への提供、さらにそれらを提供することの本人への意思確認などを規定したほか、避難行動要支援者の範囲を障がい等の程度や自力避難の困難性などを勘案し見直したことなどでございます。この計画の趣旨といたしましては、平成16年の一連の
風水害等で犠牲者の大半が高齢者であったこと、また東日本大震災の教訓を受けまして、高齢者や障がい者等の避難体制のさらなる充実が必要とされたことなどを踏まえまして、避難行動要支援者の的確かつ迅速な避難のために必要な事項を定めたものとなっております。計画は、関係部署間で共有し、その手続事項等につきましては、広報紙、ホームページで周知するとともに、連合自治会の総会、自主防災組織リーダー研修会、社会福祉団体に対する防災訓練、講話等を通じまして説明もさせていただいております。また、見直し後の計画に基づきまして、関係各課から危機監理室が情報を集約する形で避難行動要支援者名簿を作成もいたしております。なお、名簿の関係者への情報提供に関する本人への意思確認等につきましては、今後関係者の御意見を伺いながら実施をいたしてまいる予定といたしております。 一方、要支援者ごとの個別計画作成につきましては、自主防災組織等が本人の申し出により作成し、市に申請、登録するという形をとっておりまして、本年11月末現在の登録者数は６組織から計31名となっております。問題点といたしましては、支援する側におきましては、制度に関する理解の不足や個別計画策定の煩雑性などのほか、高齢化等に伴う人員確保の困難性がございます。一方、支援される側には、支援されることへの遠慮や個人情報を他人に知られたくないという意識などがあり、さらに行政を含めた地域、要支援者本人、社会福祉関係者等相互の連携が十分に図れていないことなどが考えられます。今後の取り組みにつきましては、以上のような問題認識を踏まえまして、避難行動要支援名簿の関係者への提供や本人に対する意思確認を通しまして、計画等の周知、また啓発を継続的に実施いたしまして、本施策への理解や認識、関係者相互の連携を深めるとともに、実行面におきましては、自主防災組織と地域が主体となって推進することを基本としつつ、行政としても住民ワークショップを実施するなど、住民が主体となって推進できるような環境づくりに積極的にかかわっていくことも必要であると考えております。 以上でございます。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 非常に部長の丁寧な御説明がありました。議員の皆さんも舌をかみそうな長い名前の計画なんですが、非常に重要な計画です。議会もこの計画をしっかり理解をして、協力をするという体制も必要だし、やっぱり住民の方々にいかに周知徹底するかという広報の関係も重要になってまいります。よって、この計画にこれからしっかり興味を持っていただいて、我々も対応の協力をしていきたいということになります。よって、この計画が概成をすれば、坂出市はおおむね防災計画の計画段階が終わると思います。あとはもう実行をどのようにやっていくかということで、非常に先進的で進んだ市になっていくことは、先ほど申しましたように認識しておりますので、理事者の方には頑張ってこの計画を完成していただきたいと思います。 時間が大分残ってますが、最後の質問に入らせていただきます。 ただし、この質問は一番私は重要な問題だと思います。それは企業の撤退に関する対応であります。最近においては、コスモ石油の製油部門の撤退や坂出駅構内のスーパーの突然の撤退がありました。また、築港町のＪＡ西日本くみあい飼料坂出工場が、岡山の新水島新工場へ集約するということの報道がもう既にされました。さらには、まだうわさという段階ですが、うどんにかかわる大手企業の他港への集約撤退情報もささやかれております。人口減少社会の中で、会社内の集約化経営等で、今後もここ四国から、坂出からの撤退が考えられる中、これまで既存企業の撤退などに関し、どのような対応をしてこられたか、また今後考えられる対応などがあればあわせてお伺いいたします。非常に聞きにくい問題ですが、重要だと思って質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 既存企業への対応についての御質問にお答えいたします。 本市における最近の既存企業の撤退などについては、本市としても非常に重要な問題と捉えており、常に危機意識を持っております。ただ、企業から撤退などに関する情報が、まさに撤退をする直前に報告、告知されることが多く、今回の、まだ撤退はしておりませんが、くみあい飼料に関しても、新聞等で拝聞をするというのが現状でございます。そのような中で、既存企業の撤退に関しての対応につきまして、例えばコスモ石油株式会社坂出製油所の場合を例に挙げますと、私が就任して２年目でございますが、まずこういろいろ取り沙汰されてはおりましたが、最初に石油精製部門の廃止が危惧される情報を入手した直後から、県のほうもそうですが、早く情報を得るということと、２回にわたって東京のほうにも行きました。これは多分に当時は経産省の動きが大きゅうございまして、石油業界の再々々編成に向けた国の動きというのがありまして、これは自主的な企業の目標だということを経産省はおっしゃって、４年前の10月１日以降、経産省は口をつぐみました。その前に参ったわけでして、市の担当者も聞く中、その後直接、今の社長さんがコスモ石油の副社長のときに、コスモ石油にもお伺いしまして、その後経産省へも行ったとこですが、情報収集、確認するのに非常に手間取ったのが事実でございまして、ただ石油精製部門が廃止になれば、地域経済に大きな影響が出てくるということから、当時の知事を初め市議会議長、関係者の方々ともに私も上京いたしまして、コスモ石油株式会社の本社並びに経済産業省を訪問いたしまして、存続についての要望をいたしたところでございます。その際に、経産省のほうでは、四国の98％を超える石油の精製をしているコスモ石油が精製をやめるようになると、四国の経済に及ぼす影響は非常に多大ですよと、四国の経済は要らないのかとまで私は言いました、その場で。もっと言えという県の人が下のほうで手を挙げよりましたけどね。そういうことも言った次第でございまして、昨年製油所が夏に閉めまして、まさにガソリン価格は上がったと思います。10月以降で、大阪、名古屋より上がっておりました。石油を運ぶのもローリーで運びますから、ガソリン代、コストがかかるんですね。だから、四国の中でも香川県は石油は安かった。坂出周辺はもっと安い。これが非常に経済に及ぼす影響というのは大きいんじゃないかと。そういった意味から、判明した後は本当に後始末のような行動しかできません。廃止後の従業員の雇用の継続でありますとか、施設の跡地の活用など、前向きな対応をしていただけるよういろいろ要望をし、いろんな情報を得たところでございますが、いまだに抜本的な跡地利用が決まっていない、新たな組織にかえられまして、先般お披露目もあったところですが、今も引き続きお話をしているところでございます。そういった意味で、周辺企業への影響も非常に大きいことから、そういう調査もしておりまして、市全体として全体的な影響をいかに最小限にとどめるかという努力をしてまいったところでございます。そこで、私は撤退の影響を少しでもカバーできるように、それと同時に
企業誘致条例の強化をして誘致活動に邁進して、ことしの夏で14社目、香川県では断トツにトップです。ただコスモ石油の取扱量というのはとんでもない数字なんで、桁が違うんで、なかなかそれに追いつかないというのが現状でございます。そういった意味では、市のみならず香川県の大きな損失だと、四国から見てもそうですから、そういったものをどうやってこれから企業対応をしていくかというのは、まさに香川県全体、また四国で考えていく必要があるんじゃないかなと。そのことで企業訪問をたびたび繰り返し、コミュニケーションを密にして、ただ今コスモ石油は終わりましたのでこういう形で言いますが、当時は水面下の動きでございますので、いついつどこへ行ってどういう情報を集めたというのはなかなか裏をとれない場合は発表ができないという非常につらい時期を過ごしました。企業の皆さんが抱える行政のニーズもいろんなところでお聞きをして、可能な限りお応えをしているところでございますが、県とか坂出商工会議所等との連携も図りながら、引き続き本市において闊達な企業活動を続けていただけるよう、ここが悪いから何とかしてくれとかという話はあります。それをいかに行政として政策的に進められるかということを相当研究していますんで、そのあたりは御了解をいただきたい。協力支援体制を積極的に行っていくという話。いずれにいたしましても、国とか世界の動きが非常に大きく左右するような要因があるわけでして、私がきのうも答弁いたしましたが、ここ一、二年というのは世界と国の動きが、様相が非常に不透明であると、エネルギー問題をとってもですね、そういった中で非常に世界の動き等にも注意を払わないといけない。特に番の州企業なんかは国内だけじゃなくて、海外に目を向けて事業展開をしているところが非常に多うございます。そういった意味でも、私、事あるごとにいろんな情報を集めている。まして、港湾関係というのは、荷を受けたり、出していくところでございますので、昨年から四国の港湾協議会の会長をしておりますが、本年夏からは港湾都市協議会の副会長もしており、できるだけ情報収集と、話をつけるために港湾関係の会議には万難を排して出ているところでございます。まずは一番大きなのは情報です。それをいかに的確に把握して、それを伝えていって成果を出していくと、またどういう対策を打つかというのが大事だと思っております。 以上です。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 市長の努力、それから限界、非常に難しい問題ですが、現実の問題として仕方がないという表現も難しい話だと、そして改めて理事者のほうにお伺いしますけど、今の既存企業、きのうも同様の質問がありましたから、同様な回答になるとは思いますが、今おる企業をできるだけこの坂出に根づかす努力、その部分を、先ほどは大きい面で市長お答えになられましたが、現実に今ある企業をここに根づかすための努力というのは、今の
企業誘致条例の中身だと思うんですが、具体的にお話ししていただけますか。 （「意味がわからん」と呼ぶ者あり） いや、僕が先ほど質問しましたのは、既存企業の撤退などに関してはもう本当に情報がない、非常に難しい、今おる企業を逃がさないで、根づかせるために何か地道な努力というのがあるだろうか、これは
企業誘致条例に基づいたことをやるんだと言えばそれまでなんですが、その辺のお話があったらお願いします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（松田実君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 既存企業の撤退などがないような対応ということだと思いますが、これにつきましては、既存企業に対しまして頻繁に企業訪問も繰り返す中で、良好な関係を築き、コミュニケーションも密にする中で、水面下の情報をいち早く事前に収集できるように努めておりますし、必要に応じて企業のニーズを把握いたしまして、可能な範囲でお応えすることによって、市内で活発な企業活動を続けていただけるよう努めているところでございます。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） きのうの発言はもっと濃い発言もあったんですが、きのうのと合わせて、既存企業これからしっかり根づかせて頑張ってもらいたいというふうに思います。全く手を打ってなかったとは当然思ってないし、情報収集とか本社対応とか、もう本当にいろんな情勢の中で対応努力をしてきた結果、このような撤退という事象になったということはしっかり認識をしました。しかし、もう現実問題として、本当にちょっときつい話ですが、坂出港のサイロ倉庫業とか、運輸荷役業への影響というのは相当なもん、かつ坂出港の象徴的な産業、これは今言いました飼料の話だとか、まだうわさの段階の企業の話ですが、がなくなるというダメージは、私は坂出港の存立にもかかわると思えて仕方がないんです。改めて市長、このあたり、非常にきつい質問ですが、お答えしていただければお願いをします。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 港湾の問題というのは非常に大きな問題がありますが、私が市長になりましてから、重要港湾から重点港湾に絞り込むという、43港にね、まさに民主党政権だったんですが、その１年前ですか、民主党政権になって、コンクリートから人へと、20億円近くかかった耐震西岸壁が必要なのかというところから始まりました。実際にね、選挙の前日に微弱震の震度計が動きまして、やっと前向いて行こうというときに選挙があって、民主党政権にかわって、９月に入って党首がコンクリートから人へというふうになったのは事実です。その中から今戦略的なのは、大阪、神戸、それから横浜を含めまして名古屋の超大型のコンテナ港、今10ぐらいのコンテナ港。韓国、中国を見ていただければ、韓国でも２港ですね、それから中国でも今５港から６港、日本は重要港湾でも120を超えてあるわけですね、数字を言うとまた間違えますんで。それを全てに、じゃ付加価値がつけられるかと、そういった意味で今まさに議員がおっしゃったように、対岸の水島港、ここに集約をしよう、企業の集約と地域的な集約というのは大きなバックボーンがあるわけですね。そうなると、先ほども少し申し上げましたが、県を核にやっていかざるを得ないと。香川県日本一狭い県ですが、重要港湾の上の重点港湾が２つあるというのは香川県だけです。どうやってそれを生かしていくかという話は、６月議会でも申し上げましたが、茨城港が重要港湾を３つを合わせて茨城港にしたことも、今後やっぱり考えて、例えばこれが港湾の費用というのは非常にお金がかかりますし、時間がかかりますんで、相当戦略的に練っていく必要がある。そういった意味で、今坂出港だけで単独でできていくのか。今一つちょうど上のほうに申し上げているのは、例えば坂出港のＢＣＰをつくれという話があるんですが、これも相当なお金が、財源が必要ですが、これをじゃ坂出だけでできるのかと、ほかの高松港は、各県で１港ずつの何千万という国費を投じてやっておりますが、じゃ防災とか、その売り上げ全体、荷揚げ全体で考えて、坂出港の位置づけはどうなるんだと。これは市が管理をしているから、県から見たら目に入ってないのかどうかわかりませんが、そういった面を、私は坂出だけを守ろうというんじゃなくて、県内のそういう状態を一つにでもしていかないと無理なんじゃないかなという個人的な示唆を持っていますし、今先ほど言いました四国の港湾の協議会をしてますから、我田引水で、本来は坂出だけにって思えばいいんですが、全体を考えてみると、１港、１港の話はごもっともですが、それを全てやってしまったんでは、これはもう財源ついていかない。どこに集約をしていくかということを考えていくのが私の仕事だと、市長とはまた別に考えているところです。そういった面で大きなものを進めていくというのが必要なのかなと思っているところです。 以上です。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） 市長ありがとうございました。 本当に最後の質問をいたします。 この12月５日にグランドオープンしたイオンモール岡山、それから宇多津の商業施設跡地に新たな店舗ができるという話、これは坂出のエリアを考えればまさに岡山の話も対岸の話じゃなくて、香川県、坂出市を取り巻くこのエリアの、特に坂出への影響も大いにあると考えております。新聞報道によると、イオンモール岡山は、駅につくったことは、自分の商売相手は、営業エリアは高松市、丸亀市は全部です。当然な話。だから、一番危機感を持っているのは高松の三越とか、スーパー関係が危機感を持っているという新聞報道がありました。坂出市においても、大いに危機意識を持ち、影響を分析して、その上で次の一手を打つことは、将来的な坂出の経済を見据えても肝要なことであると思います。これに関し、先ほどから市長、市長と言ってますが、市長への質問でございますので、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（松田実君） 総務部長 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 近隣商業施設の動向による本市への影響についての御質問にお答えいたします。 先日岡山市にオープンした大型複合商業施設は、坂出市民が日常的に利用することにつきましては、若干距離的な制約がございますが、それでも少なからず影響が出ることは想定をされます。その影響につきまして、データ的なもので検証することは若干困難かと思われますが、今後坂出商工会議所や市内の複合商業施設などからその影響の度合いをお聞きするなど、情報収集に努めるとともに、その他既存企業の動向にも注視をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも常に危機意識を持ちまして、このような本市に影響が及ぶ可能性がある事象への迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（村井孝彦君） 議長─６番
○副議長（松田実君） 村井孝彦君 〔６番（村井孝彦君）登壇〕
◆６番（村井孝彦君） ありがとうございました。 うわさというかね、人の話というのは非常に聞こえやすいんですが、まさに駅前の火が消えるんではないかという市民の声が、うわさがささやかれているというのも事実でございます。率直に言って、大変だ、大変だと言ってるんじゃなくて、大いなる、先ほど総務部長が言われました危機意識を持って対応しなければならないと思います。これから市長はまちづくり基本構想という形でいろんな町の活性化なり、経済も含めて基本構想をつくっていかれると思うんですが、こういう情勢もしっかり分析をされた中身にしていただきたいと思います。これからいい町にするために粘り強いしっかりとした対応をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（松田実君） 次、19番中河哲郎君の質問を許します。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 19番 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） 議長のお許しをいただきましたので、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。 初めに、市長の目指すまちづくりについてお伺いいたします。 綾市長は、就任以来、人口をふやして元気な町にをスローガンに、人口増、坂出の活性化に取り組まれてまいりました。国では、人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法と、改正地域再生法を先月21日に成立させました。市長の言う人口をふやして元気な町に、これは地方創生の原点であり、市長の先見性のあるこれまでの取り組みに感服するところでございます。しかし、衆議院解散で総合戦略や交付金制度など、閣議決定が延期され、年明けにずれ込みそうです。その中で、県議会では浜田知事は、地方創生策推進のため来年度組織改編を検討していると表明するほか、他市でも対策を検討しているところもあるようです。本市の対策をお伺いいたします。 また、市長は公約で、３期12年の市長職遂行をうたわれていますが、最終年度の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。スポーツの祭典、平和の祭典であるオリンピック、パラリンピックの開催は、日本の元気を大きく向上させることでしょう。また、今月３日に打ち上げられたはやぶさ２は、2020年冬帰還予定です。無事帰還すれば、初代はやぶさに増して日本の物づくりが評価され、日本の国力のすばらしさが世界から認められると思います。そのすばらしい年である６年後の坂出が、元気で活力のある町となっていることが願われます。市長はこれまでの人口をふやして元気な町にに関する取り組みをどのように総括され、６年後の元気な坂出をどのように想定し、今後どのような取り組みをされるか、お伺いいたします。
○副議長（松田実君） 答弁を求めます。
◎市長（綾宏君） 議長─市長
○副議長（松田実君） 市長 綾 宏君 〔市長（綾宏君）登壇〕
◎市長（綾宏君） 19番中河議員の市長の目指すまちづくりについてのうち、６年後の坂出の町についての御質問にお答えいたします。 本年11月21日に成立した地方創生関連２法のうち、まち・ひと・しごと創生法に基づく本市の総合戦略については、先ほど６番村井議員に御答弁申し上げましたとおり、国及び香川県の総合戦略等を勘案しつつ、今後策定してまいりたいと考えております。また、2020年には本市における豊饒な歴史や文化、海に山に豊かな自然、温暖な気候、交通結節点としての拠点性、重点港湾坂出港を有する優位性や豊富な地場産品などを多くの方々に御理解いただき、本市がより多くの方々に愛されるとともに、市政全般の中で最重要課題として取り組んでいる
人口増対策の効果により、本市の人口減少に歯どめがかかっている姿を想定しており、その実現に向けて全力を傾注していく覚悟でございます。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに本市から出場した選手を市民の皆さんとともに応援することができれば非常に喜ばしいなと思います。 いずれにいたしましても、今後も引き続き、市民、企業、行政などがお互いの役割や責任を認め合い、相互に関係を深めながら、ともに働き行動する新しい関係を築いていく市民との共働を推進して、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかった、さらには坂出に住みたいと思っていただけるような元気な町にしていきたいと考えております。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） 先ほど地方創生関連２法が成立し、本市においても総合戦略を立てていく、このような話がありました。今地方創生関連２法の成立によって、これからは自治体間競争が生じる、このように思っております。これまでの横並びの自治体経営では成り立たない、そのような時代が来るのだと思っております。本市独自のまちづくりが求められていると思います。本市は海、島、港、平野、山、自然に恵まれ、さらに交通の結節点としての重要な立場にあります。このすばらしいポテンシャルを持つ坂出が、今後計画を立てる総合戦略で、香川県だけでなく、日本で独自の輝ける市となることを願っております。時々私、他市の方から、このごろ坂出は元気がいいね、このように言われます。どうしてと聞くと、よくマスコミに坂出の話が出てくる、帽子をかぶった市長さんが元気である、このような話を聞きます。それぞれマスコミに露出する、露出をふやすこと、これも一つの活性化であると思います。そして、市長が念願の新坂出市立病院を新しく発足させました。出発いたしました。病院ができてから近くを通ったとき、１年前の町の姿と現在の近隣の町の姿は大きく変わっております。富士見町線の北進がもし完成したら、あのあたりの町がすばらしい町となっていると思います。今後とも坂出の元気、坂出のまちづくりに努めていただきますよう要望いたします。 また、市長は、先ほども質問ありましたけれども、２期目に当たり、坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかったと感じられるまちづくりから、さらに坂出に住みたいと思っていただける付加価値の高い町を市民とともにつくり上げていく市民との共働を進めるため、さらなる市民参加を掲げられました。そのため、これまでの出前ミーティング、市長サロン、また目安箱の設置等の市長対話事業に加え、出前市役所の制度を創設されました。これまでの市長対話事業は、市長が前面に立って、そして市民の声、要望等をそれぞれ聞いていく。今回の出前市役所は、市長がもともとよく言われる市民は顧客、そして職員は資産、坂出市の資産を十分に活用し、今12地区へ12チームをつくって、それぞれの地区の話を聞き、また市政の内容を説明し、そして新しいまちづくり、地域づくりに役立てていく。先ほどのまち・ひと・しごと創生法では、市が全国において独自の町、市づくり、そして坂出もいろんな地域がございます。その12地域のそれぞれの声を市の職員を使って聞き入れ、そして新しいまちづくりに取り組んでいく、このような出前市役所が発足して１年余りが経過しましたが、付加価値の高いまちづくりにどのように役立っているか、お伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（松田実君） 副市長 加藤悟史君 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかった、坂出に住みたいと思うまちづくりについて御答弁申し上げます。 まず出前市役所につきましては、平成25年10月に開始をいたしまして１年余りが経過したところでございます。出前市役所の趣旨につきましては、先ほど御質問者がお話しになったとおりでございます。活動実績につきましては、先ほど６番村井議員に御答弁申し上げましたとおり、職員が会議等に出向き、地域との交流を深めているところでございます。開始当初の平成25年度は、主に出前市役所についての趣旨説明などをさせていただきました。本年度は新規事業、また重点施策等の説明、先進市のまちづくりの事例の紹介、また地域の抱える問題等の聞き取り、地区の行事への参加などが主な活動内容となっており、徐々にではありますけども、職員が地域に入り、住民の方と顔の見える交流を行い、理解を深めつつあるものと感じております。地域の方々と行政がコミュニケーションを図りながら、地域の課題に対して一緒に取り組んでいくということが出前市役所の趣旨であり、目指すべき成果の一つと考えておりますけども、一つずつでも地域の課題の解決や活性化が図れるよう、今後とも積極的に地域に出向いて、顔が見えるように努めてまいりたいと考えております。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） 出前市役所について御答弁いただきました。私も地区の役員として出前市役所のメンバーといろいろお話をさせていただきます。その中で、私たちの会、自分たちではなかなかこれから取り組んでいけない、また取り組むことに気づかなかったような点をたくさん考えさせられるようになりました。自治会単位で考えていくのはもちろん大切なことですけど、住民との交流、住民の日々の生活の安全、そして地域で住んでる方の暮らしの安全・安心でありますけれども、それを地域の特性を生かして坂出市政に取り上げていただけるか、どのような活動をしていけば、出前市役所がより有効な形になるだろうか、市の取り組みと一緒に私たちの地区の者も今一生懸命、鋭意考えて、今後の役に立てていきたい、このような形を思っております。 次、市民意識調査の実施についてお伺いいたします。 昨年６月議会で市長とブータン国の国民総幸福、ＧＮＨについて討論させていただきました。ブータン国では、４年ぶりにＧＮＨ調査が12月から日本も協力して始められると報道されていました。ブータン人は本当に幸せかとのタイトルで、急速な近代化、流入する外国文化、都市への人口流入など社会問題が顕在していると書かれていました。また、国連の2013年の世界幸福度報告書によると、欧州勢が上位を占め、日本は43位でした。ただ、ブータン国はこの調査の中には入っていませんでした。各自治体の中には幸福度調査を行い、地域活性化に役立てているところもあります。市長の言う坂出に住みたいと思うまちづくりには、市民の幸福度、また住みたい度を向上させなければなりません。市民意識調査を行い、まちづくりの指針にしてはどうか、お伺いいたします。
◎副市長（加藤悟史君） 議長─副市長
○副議長（松田実君） 副市長 〔副市長（加藤悟史君）登壇〕
◎副市長（加藤悟史君） 市民意識調査の実施についてお答え申し上げます。 ６番村井議員に御答弁申し上げましたとおり、坂出市まちづくり基本構想の策定に当たり、今月中に市民意識調査のアンケートを実施する予定といたしております。本アンケートでは、本市への定住意向や定住に必要なもの、市民の皆様が感じる本市の強みと弱み、本市のまちづくりに対する満足度などをお伺いすることといたしております。アンケートにつきましては、単純に分析することに加えまして、それぞれのアンケート項目を関連づけて分析した綿密な分析も実施することとしており、その分析結果を坂出市まちづくり基本構想に反映させてまいりたいと考えております。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） まちづくり基本構想に向けて条例制定が間近に迫っている中で、今調査を行って、新しいまちづくりの指針にされる、これはすばらしいことでもあるし、また当然行っていかなければならないことであります。ただ、私が考える幸福度調査、これはまちづくりではなく、もちろんまちづくりのための調査は必要なんですけれども、それでなくて、今坂出市民が本当に幸福を感じているだろうか、いろんな切り口で調べられて、その幸福度を判断することが新しい町の指針になっていくものだと思っております。今後検討していただきながら、定期的に、ブータンでは４年ごとだそうですけれども、定期的に調査することによって、市民のありたい姿、それぞれの家庭によって幸福度は違うけれども、その全体としての坂出の幸せを探っていく、このことも必要だと思っております。 次に、観光振興の取り組みについてお伺いいたします。 初めに、観光客数の動向についてお伺いいたします。 ことしは四国にとっては、四国霊場開創1200年、瀬戸内にとっては、瀬戸内海国立公園指定80周年、本市ゆかりの崇徳上皇没後850年と、本市観光にとって記念すべき行事の重なった年でした。本市を訪れた観光客数の動向をお伺いいたします。 また、新聞報道によると、外国人旅行者が10月末で過去最高であった昨年を超え、約1,101万人になったと発表されていました。さらに、香川を訪れた欧米諸国からの観光客は５倍増になっているとの報道がありました。本市を訪れた外国人観光客数の動向についてもお伺いいたします。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○副議長（松田実君）
建設経済部長 松井基泰君 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 観光振興の取り組みについての御質問のうち、観光客数の動向についてお答えいたします。 本市の白峯寺や瀬戸大橋記念館など主な市内観光スポットの観光客数でございますが、白峯寺は平成25年が23万4,500人、平成26年９月末までが31万500人、瀬戸大橋記念館は平成25年が11万4,776人、平成26年９月末までが９万5,538人となっております。なお、平成25年９月末までの同時期で比べますと、白峯寺が約２万6,000人の増、瀬戸大橋記念館が約１万4,000人の増となっております。 次に、外国人観光客数についてでございますが、瀬戸大橋記念館の韓国、台湾、中国からの入館者数は平成25年が1,421人、平成26年は11月末までで2,466人となっております。なお、平成25年11月末までの同時期で比べますと、1,134人の増となっております。 以上でございます。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） 観光客数の動向が昨年に比べて随分ふえている、当然大きな事業もありましたし、増加は認められることだと思っておりました。なかなか坂出ではこういう数字の調査自体が、調査する場所も少ない、なかなか正確な数字が出てこないんですけれども、それでもこれだけの人数の増加は観光振興にとってありがたいことだと思っております。 次に、観光客の多様なニーズに応えるおもてなしの体制についてお伺いいたします。 新聞記事に、直島を訪れた東京の婦人の言葉として、美術館のモネの絵も、草間弥生さんのオブジェもよかった、でももっと感動したのは、町営バスの運転手さん、外国の人をすばらしい英語で案内していたんですと紹介し、口コミで新しい観光客を誘っていると書かれていました。また、フランスの芸術愛好家の間では、日本の知られた地名ランクでは、東京、京都、大阪の次が直島だと報じられていました。海外からのアクセスの向上、円安の効果等で今後外国人観光客は急増するものと思います。坂出には歴史、自然、島の暮らしなど、魅力ある観光スポットが多くあります。現在行われている外国人旅行者への情報発信、おもてなし体制についてお伺いいたします。 また、市内に免税店はあるかもお伺いいたします。 また、外国人観光客の足を向けさせるためには、私たち日本人が考えた観光地、おもてなしの体制ではなく、外国人の目による観光地の設定、またおもてなし体制、受け入れ体制の充実が必要だと思います。そのような取り組みがあるか、お伺いいたします。 また、市内の観光行政の中で、先日府中小学校６年生が企画運営する府中町を元気にするツアーが報道されていました。その内容と効果をお伺いするとともに、これまで述べられたさかいでっこガイド隊、ボランティアガイド等、市民参加の取り組みの実績についてもお伺いいたします。
◎
建設経済部長（松井基泰君） 議長─
建設経済部長
○副議長（松田実君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（松井基泰君）登壇〕
◎
建設経済部長（松井基泰君） 先ほどの観光客数の動向について御答弁申し上げました白峯寺の平成25年の観光客数でございますが、23万4,500人と申し上げましたが、32万4,500人に訂正させていただきたいと思います。 次に、観光客の多様なニーズに応えるおもてなしの体制についてお答えいたします。 外国人観光客への情報発信でございますが、本市観光パンフレットでは、英語及び中国語版を発行しているほか、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会の中讃エリアの観光ガイドＢｅハートフルでは、中国語版の観光パンフレットを発行し、各観光案内所などに配備しております。おもてなし体制につきましては、本年11月19日から25日に本市で開催した海外自治体幹部交流協力セミナー2014では、オーストラリア、ニュージーランドからの訪問団滞在先として、ホストファミリーを募集し、市民の方の御協力により３日間受け入れております。 次に、外国人観光客等の非居住者に対して一定の方法で販売する場合に消費税が免税される免税店数でございますが、本年10月１日現在で香川県内では48店舗登録しておりますが、坂出市内では登録している店舗はございません。 また、外国人向けの観光コースの設定につきましては、坂出市国際交流協会等の意見をお聞きする中で、どのようなコース設定が有効なのかなどを検討してまいりたいと存じます。 次に、府中小学校６年生が実施した府中町を元気にするツアーの内容と効果についてでございますが、総合的な学習の時間を活用して、自分たちが住む国府の里府中に残る史跡調査活動や町のよさを見つけて、府中の魅力やよさを発信しようをテーマに学習しており、その一環として府中町を元気にするツアーを歴史探索と田舎体験の２コースに分け、11月14日に開催いたしました。当ツアーを企画し実施した児童にとっては、府中町のよさをもっと多くの人たちに知ってもらいたい、また府中町をもっと元気にするために自分たちができることをしていきたいという願いが大きく前進したものと存じます。また、地元の歴史を学び、ふるさと坂出に愛着を持ってもらうことを目的に、平成23年７月に結成したさかいでっこガイド隊は、崇徳上皇ゆかりの地や城山などの史跡めぐりツアーを開催し、中でも平成25年３月に開催した瀬戸内国際芸術祭2013での沙弥島史跡めぐりツアーは、子供ならではの観点から史跡を紹介し、参加者からは大変好評であったとお聞きしております。このほかにも坂出市観光協会では、11月25日、26日に市内札所である白峯寺と天皇寺において、おはぎとさかいでブランドでもある柿茶の接待をし、県内外からのお遍路さんに大変喜ばれたところでございます。このことからも市民の皆様がおもてなしの心で接することは、観光客の笑顔をつくり、またそのことが本市の知名度の向上にもつながると同時に、市民みずからが我が町を紹介することで、本市が持つ歴史的、文化的資産の再発見をすることにより、ふるさとに愛着を持つことにつながると考えておりますので、今後につきましても、市民の皆様と一緒になっておもてなし体制の構築に努めてまいります。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） ただいま御答弁いただきました。外国人観光客は10月末で1,101万人、多分本年度でも1,300万人台の中ぐらいまでは行くのだと思います。そして、オリンピック、パラリンピックの開催される2020年には2,000万人にも達するんだと思っております。残念ながら先ほどの説明を聞く中で、本市に足を延ばす外国人の数が少ないような感じがいたしました。今後外国人観光客の対応も２種類に分かれてくるんだと思います。１つは、これまでと同じような団体客で、バスツアーをし、そして免税店で買い物をし、地域の観光地を回っていく、もう一つの場合、個人として、また夫婦として、知人と、それぞれの地域をゆっくり観光しながら、日本の生活態度、日本の美、日本の安心・安全を感じながら旅行する、そのような形に分かれていくんだと思っております。その１点目の団体客に関して、県内には相当数の免税店がある中で、本市には免税店がない、これはやっぱり残念なことだと思っております。公的な立場の場所もあるのですから、免税店としての働きを持てるようなところもつくっていき、団体客の導入、これに働きかけていかなければならないと、そして個人として来る外国人のおもてなしとしては、今国際交流協会のお知恵もかりながら新しい案を立てていく、このように言われました。もちろんそれも大事ですし、そのほかで坂出には学校教育のために取り組まれる外国人、そして一番大きいのは、今農家で働いている東南アジアの方々だと思います。この方々も20年、30年たったら必ず何十人かのうちの一人は日本に戻ってくる、日本を観光したい、このように思われるんだと思います。その人たちにも坂出のよさ、瀬戸内のよさ、これを知っていただくような取り組みも必要だと思っております。 最後に、水族館の誘致についてお伺いいたします。 私は子供が小さいころ、毎年屋島水族館と、今はなくなりましたが、栗林公園の動物園へ出かけていました。また、ことしは初めて孫と一緒に新屋島水族館へ行き、楽しい時間を過ごしました。そのときは多くの人が来ていたので、このような突然の閉鎖報道がなされるとは夢にも思いませんでした。国立公園の規制のため、老朽化した施設の改修ができなかったことが撤退の理由とされています。これを受け、現在１市２町が水族館誘致に名乗りを上げています。本市も水族館を誘致し、水族館を核として瀬戸大橋記念館、記念公園、球技場、東山魁夷せとうち美術館、万葉の島沙弥島を一体とした観光とスポーツのスポットをつくってはいかがでしょうか。歴史、自然、近代技術、アート、スポーツが一体となった日本有数の文化的観光地になると思います。土地の確保に困難はありますけれども、県有地、民有地も対象に入れれば可能な計画だと思います。この夢が実現すると、日本だけでなく、海外からも観光客を呼べ、坂出に住みたいと思う人も格段にふえると思います。本事業は地方創生の核となると思いますが、理事者の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（好井和彰君） 議長─総務部長
○副議長（松田実君） 総務部長 好井和彰君 〔総務部長（好井和彰君）登壇〕
◎総務部長（好井和彰君） 水族館の誘致についての御質問にお答えいたします。 御質問にもありましたように、現在複数の自治体が水族館の誘致に取り組んでいるという報道がございますが、本市といたしましても、水族館が誘致できれば、市内外からの観光客も見込め、市の活性化に大いにつながると考えてはおりますが、現在のところ具体的な誘致活動には至っていないというのが実情でございます。今後とも情報収集に努めながら、誘致の可能性について研究もしてまいりたいと考えております。
◆１９番（中河哲郎君） 議長─19番
○副議長（松田実君） 中河哲郎君 〔19番（中河哲郎君）登壇〕
◆１９番（中河哲郎君） 当然、水族館の閉鎖自体が突然の報道であり、これまで正式に閉鎖の前に取り組まれていたのは三豊市だけだったと思います。宇多津町、それから小豆島町は、閉鎖が報道されてから新たに手を挙げた、このような形だと思っております。先ほどの質問の中で、企業の撤退、これも急な形の撤退が報道されましたけれども、水族館も急な撤退であり、ただ香川県の中のいろんな市町でも、今までにきちんとした誘致の取り組みをしてたのは、さっき言いました１市だけだと思っております。メリットのある施設でありますので、坂出市としても今後情勢を収集し、でき得るならば誘致活動に取り組んでいただきたい。商工会等々も組み入れながら、全市を挙げての取り組みをお願いしたいと思います。 一つ、私の夢の水族館を語らせていただきます。先ほども言いましたように、瀬戸大橋記念館等々の施設、美術館、そして自然、それを生かして一体とした水族館であり、その水族館はできれば島全体を水族館としたものであってほしい。私、屋島の水族館へ行くと、いつも下の四国村にも立ち寄らせていただきます。日本人が暮らした古民家、納屋、蔵、灯台、いろんな形がそれぞれをめぐりながら楽しめる場所であります。今香川の水槽をつくる世界的な企業であれば、もし古民家を誘致し、古民家の縁側を全面の水槽として、その水槽の中を泳ぐものを、瀬戸内の島々が見れる、また夕日がその中で沈んでいく、そして昔の生活の芋蔵、ここをＬＥＤで照らして、無数の魚が泳ぐ、そして灯台のらせん階段を使い、それも水槽の一部として活用する。また、それぞれの建物をめぐる小さな歩道が自然生態や小川、池等々も楽しめる、島全体が水族館としての価値を持つ、そのような夢のある水族館ができ、そしてそれが先ほど言いましたような文化、そしてアート、自然、また近代技術、子供たちが楽しめる、大人たちも自然を学べる、そのような施設として坂出の新しい核となること、このことを夢といたしまして、私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（松田実君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 12月22日の本会議は議員総会終了後に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時15分 散会...